最近、こんなお問い合わせのお電話がたくさんあります。

それは、

「自分ひとりで会社設立をしたのですが、法人口座を作ろうと思ったら、
金融機関に口座開設を断られてしまって、困っています！」

と。

このお悩み、実は本当に多いです。

あなたがご自身で会社設立をすることは、大変素晴らしいことです。

ご自身で株式会社を設立する場合、
登録免許税１５万円、公証役場での定款認証手数料約５万２千円、
定款に貼る印紙代４万円（電子定款を利用した場合は不要）、
と結構な金額がかかります。

さらに、手続きのサポートを専門家にお願いし、
その報酬を払ったらかなりの金額がかかりますよね。

なので、むしろ、決めること（資本金、事業目的など）をきちんと決め、
手続きなどをするお時間があるならば、ご自身で会社を作ることは
そんなに難しいことではありません。

しかし、ここでのポイントは、
自分の会社の決めなければいけないことをきちんと決める！
ということです。

もっというと、
自分の会社の決めなければいけないことを、
自分のビジネスプランから逆算して、自分の会社に合うように決める！
ということです。

これが、きちんとできれば、

・法人口座の開設ができない
・融資が受けられない
・取引先と取引できない

などなど、こんなことはなくなるのです。

つまり、いいビジネスのスタートが切れる！ということです。

せっかく会社を作っても、
「自分が希望する銀行で法人口座が開設できない！」

となったら、どうでしょうか？

場合によっては、取引先と取引できない、
取引先に迷惑をかける、自分が思い描くビジネスがスタートできない、

なんてことになってしまいます。

本当にもったいないですよね！

ポイントは、
ビジネスプランから逆算して考える！

これに尽きます！

もし、

「ビジネスプランから逆算して考えるということが、どういうことかわからない」
「ビジネスプランから逆算して、自分の会社の決めなければいけないことをきちんと決めたい」
「会社設立後、絶対に後悔したくない」
「会社設立後、いいビジネスのスタートを切りたい」

という方がいらっしゃいましたら、
下記のセミナーにご参加いただけたらと思います。

自分でもできるらくらく会社設立ノウハウセミナー
https://ginza-kigyo.com/seminar/
【日時】７月２日（火）１８：３０～２１：００

【講師】銀座起業コンシェルジュ／行政書士　若林圭子

【会場】フレンドリンクセミナールーム
　　　　東京都新宿区四谷１－９ 天龍ビル６階
　
【お申し込み】下記URLからお手続きをお願いします。
https://1lejend.com/stepmail/kd.php?no=aylTnkJqOi
最後までお読みいただきありがとうございました。

銀座起業コンシェルジュの若林圭子です。

今回は、株式会社を設立する際にかかる費用について、
お話ししたいと思います。

「株式会社を設立したいけど、
どのくらい費用がかかるのか、実際にわからない」
という方も多いので、今回は詳しくみていきたいと思います。

株式会社を設立する際、必ず手続きにかかる費用（法定費用）
は以下のものがあります。

①定款に貼る印紙代　４万円
②定款認証手数料（謄本交付料を含む）　約５万２千円（定款の枚数によって前後します。）
③登録免許税　１５万円

これらを合計すると、約２４万２千円になります。

専門家に依頼しないで、株式会社を設立する際に必ずかかる金額ですが、
定款に貼る印紙代を節約できる方法もありますので、
①から③について、一つ一つ詳しくみていきましょう。

①定款に貼る印紙代
これは、定款を作成し、公証役場で定款認証する際に、
定款に貼る印紙代のことです。

通常、定款は「紙」で作成しますが、
そこに印紙代の４万円を貼る形になります。

これを電子データ（ＰＤＦ）で作成してしまうのが
「電子定款」というものです。

そして、この電子定款を作成すれば、印紙代４万円が不要なのです。

つまり、印紙代４万円が節約できる！
ということです。

（定款に貼る印紙代の節約の方法を詳しく知りたい方は、以下をご覧ください。
→定款に貼る印紙代４万円の節約の仕方とは？）

②定款認証手数料（謄本交付料を含む）　約５万２千円（定款の枚数によって前後します。）

これは、公証役場で定款認証をする際に、
認証してもらう公証役場に手数料として支払います。

なぜ約５万２千円かというと、
作った定款の枚数によっても金額は若干変わります。

さらに、謄本を何通取得するかによっても変わります。

自分で定款認証手続きをする場合、
定款認証する公証役場に電話して、認証日を予約します。

その際、「謄本は何通必要か？」等のやり取りをすると思いますので、
あらかじめ、謄本交付料を含めた認証手数料が
合計でいくらになるのかを、確認し準備しましょう。

③登録免許税　１５万円

これは、登記申請する際に、
登録免許税として１５万円が必要になります。

つまり、皆さんが自分で作成した登記申請書に、
登録免許税として１５万円分の印紙を貼り、
管轄の法務局に持参、または郵送で書類を送る際に必要になります。

登録免許税は、正確には、資本金の金額×１０００分の７ですが、
１５万円に満たない場合は、１５万円が最低金額となります。

したがって、資本金の額が非常に大きい会社でなければ、
ほとんどの場合、登録免許税は１５万円です。

印紙は、法務局内にある印紙販売所や
印紙を取り扱っている郵便局で、購入できます。

いかがだったでしょうか？

今回は、皆さんが自分で株式会社の設立手続きをする際、
必ずかかる費用について、お話ししました。

このようにみてくると、株式会社を設立するには、
まとめてかなりの費用がかかります。

株式会社の設立をご検討されている方は、
株式会社の設立費用を含めた起業資金について、
問題ないか等を一度確認してみてくださいね。

今回も最後までお読みいただきありがとうございました。

銀座起業コンシェルジュの若林圭子です。

昨日、東京マラソンが開催されました。

実は私も参加しました。

今回の倍率は１２．２倍と過去最高だったようですが、
なんとそんな高い倍率の中、当選したのです。

私は今まで、趣味でランニングはしていましたが、
フルマラソンは初めてでした。

東京マラソンに当選してから、嬉しくて仕方なかったものの、
仕事が繁忙期ということもあり、なかなか練習できない日々が続きました。

そして、あまり焦りもせずに、のんびりしていたのですが、
さすがに２月に入り「本番１ヶ月を過ぎているのに練習できていない！」
と、我に返りました。

「気付くのがちょっと遅くないですか？」
とのお声が聞こえてきそうですよね。

さらに、家族や友人などの周りからも
「そんなに練習してないで本当に大丈夫？」
「４２．１９５キロ、最後まで走れるの？」
と心配されていました。

そこで、私は頼れるマラソン先生
（フルマラソンを何度も経験した友人のことをそう呼んでいます）
に相談しました。

「仕事が忙しくて、なかなか練習ができないのです。
どのようにトレーニングしたらいいですか？」と。

すると、
「本番１ヶ月前、２週間前、１週間前の練習方法はこのようにやってね！」
というように、大変細かく教えてくれました。

そして、私はそこから本気を出しました。

「こんなに周りの方たちが応援してくれているのだから、絶対完走するぞ！」と。

そこからの私は、マラソン先生に教えてもらったトレーニング方法を確認しながら、
早起きして仕事に行く前に走り、仕事が終わってから遅くなっても走りと、
ランニングをしました。

仕事でどうしても走れない時は、
スクワットなどの筋力トレーニングを自分の事務所で仕事の合間にやりました。

しかし、本番２週間前、なかなか練習できない時期がありました。

「このまま練習不足で、途中の関門で足切りにあい、
最後まで走りきれなかったらどうしよう・・・」
と不安に押しつぶされそうになりました。

そして、不安を無くそう無くそうという思いから、
むやみやたらにインターネットで「練習不足だがフルマラソンを完走できる方法」
などを検索して調べていました。

そこには色々な方法が書いてあり、たくさんの情報が書かれていました。

それを読むうちに、だんだんと迷走してきて、
結局もっと不安になってしまいました。

そうです！
情報があふれているからこそ、迷ってしまったのです。

マラソンもランニングもスポーツ全般にいえることですが、
まず自分が楽しまなければ、結果は追いついてきませんよね。

でもその時の私は焦るばかりで、
「せっかくの東京マラソンなのに、このまま練習できない日が続いて、
完走できなかったらどうしよう・・・」
と、マイナスのイメージばかりを持つようになっていました。

そんな時、私の不安を察したのか、マラソン先生が連絡をくれました。

「もしかして、仕事が忙しくて、練習できていないと焦っていませんか？
走れないのであれば、筋トレなどをしてください。それだけでも違いますよ」と。

私はその言葉にすごく安心感をおぼえ、そして、自然と落ち着きを取り戻しました。

そして、筋トレをし練習を再開することができました。

つまり、何がいいたいたかというと、
【ネットの情報に惑わされない】
ということです。

これは、株式会社や合同会社を自分一人で設立する際も同様です。

自分で株式会社や合同会社の設立手続きをしようと思うと、
やはり頼りになるのが、ネットの情報です。

「自分にとって最適な会社を設立したい」と思い、
ネットで検索しますよね。

しかし、情報はあふれているものの、
様々な壁にぶつかるのではないでしょうか。

実際に、情報過多によって、本当に必要な情報を得ることができずに、
結局迷ってしまうのです。

私も
「今の状況を一人でなんとかしたい」
「色々な情報をネットで調べて、練習不足の自分でも完走できるような
自分に合った最適なトレーニング方法を知りたい」
という思いで、ネットで検索し色々と調べました。

しかし、情報がありすぎて、
結局さらに迷走してしまったということですよね。

マラソンのトレーニングも会社の設立も同じだといえるのです。

自分に最適なトレーニングの方法も、人それぞれ違います。

ネットの情報は参考にはなりますが、「本当に自分に合っているのか？」
といわれたら、やはり違いますよね。

会社設立も、会社を設立する際に決めなければならない事項を
自分の会社に合ったように、決めることが重要なのです。

最後に、私の今回の東京マラソンでの結果をお伝えしますね。

無事に、４時間５４分２６秒で完走しました！！

５時間を切ることを「サブ５」というらしいです(^^)

やはり、最後にはネットに惑わされずに、
自分にあったトレーニング方法や自分にあった練習をしたから完走できた
のだと思っています。

もちろん応援してくれた周りの人たちのおかげでもあります。

皆さんも会社を設立する際は、ネットの情報にあまり惑わされないでくださいね。

会社を設立する際に、「何を決めるか？」はネットに載っていますが、
「自分に合ったようにどのように決めるか？」までは載っていません。

だから、迷ってしまうのです。

会社設立では、「決めなければいけない事項をどう決めるのか？」が
最も重要になるので、注意してくださいね。

今回も最後までお読みいただきありがとうございました。

銀座起業コンシェルジュの若林圭子です。

「株式会社の設立手続きを自分一人でするのって、難しそう・・・」
そう思っている方も多いのではないでしょうか？

さらに、「色々決めないといけないこともあるし、ややこしそう」
というお声も実際にあります。

私が毎月開催している「自分でもできるらくらく法人設立ノウハウセミナー」
にご参加いただいた方の中でも、実際にセミナーを聞くまで、
「自分一人で後悔しない会社設立ができるのか不安でした」
というお声もいただきます。

しかし、セミナー終了後には、
「自分でもできると思いました！」というお声をたくさんいただきます。

セミナーの中でもお伝えしていますが、
いくつかのポイントを押さえれば、「自分で設立手続きをするのは難しい」、
「後悔しない設立はできるのか？」といった悩みや不安は消え、
自分にとって最適な会社を設立することができます。

そこで、今回はいくつかあるポイントの一つについて
お話ししていきたいと思います。

さて、株式会社の設立手続きを自分一人でしようと考えた際、
まずは「会社設立を難しく捉えないで考える」
という、これが大変重要なことです。

これは何をいっているのかというと、
株式会社設立を「おおまかな３つの要素として捉えていきましょう」
ということです。

３つの要素とは、

・決定する
・作成する
・手続きする

です。

つまり、株式会社設立とは、
決めて、作って、手続きするという単純な要素で成り立っていると
イメージしてください。

繰り返しになりますが、決して難しく捉える必要はありません。

それでは、３つの要素について、一つ一つ詳しくみていきましょう。

１つ目の要素：【決定する】
これは何を決めるのかというと、
商号、本店所在地、事業目的、資本金の額、決算期、設立予定日など、
自分で株式会社を設立する際、必ず決めなければならない項目を決めます。

必ず決めなければならない項目には、１５項目あります。

そして、これを基本１５項目とよんだりします。

（基本１５項目について、詳しく記載した以前の記事はこちら
→株式会社設立手続きの６つのプロセスとは？）

この基本１５項目を決めたら、次に２つ目の要素をみていきましょう。

２つ目の要素：【作成する】
これは何を作成するのかというと、
①定款と②登記申請書類を作成します。

自分で株式会社設立の手続きをする際は、定款と登記申請書類は、
当たり前ですが、自分で作成します。

①の定款ですが、もし、定款の作成の仕方がわからない場合は、
自分が定款の認証をしてもらおうと考えている
公証役場に相談してみてください。

「どのような定款を作成すればいいか？」
等の相談にものってくれる場合がありますので、確認してみてください。

次に、②の登記申請書類ですが、
これは、株式会社設立登記申請書、発起人決定書、就任承諾書、払込証明書
登記すべき事項、印鑑届書などを作成します。

「これらをどのように作成すればいいのかわからない」という場合には、
自分が設立する株式会社の本店所在地の管轄にある
法務局に相談してみてください。

どんな書類をどのように作成すればいいのか丁寧に教えてくれますので、
わからない場合は確認してみましょう。

３つ目の要素：【手続きする】
これは何を手続きするのかというと、
①定款認証②資本金払い込み③法務局へ登記申請
の３つの手続きをします。

①の定款認証とは、２つの目の要素【作成する】の一つである定款を作成したら、
公証役場にいる公証人にその内容をチェックしてもらいます。

万が一、内容や文言に修正があれば、
公証人がそれを教えてくれるので、訂正や修正します。

そして、最終的に公証役場に行き、定款に印紙代４万円を貼って、
公証人に定款認証手数料を支払って、
定款を認証する、という流れになります。

定款に貼る印紙代ですが、
電子定款を利用すると印紙代４万円が不要になります。
（詳しくは以前の記事をご覧ください→定款に貼る印紙代４万円の節約の仕方とは？）

②の資本金払い込みですが、これは何かというと、
まず発起人の個人口座に資本金の額を振込みます。

そして、その資本金を振り込んだ証明として、
通帳の表紙・通帳の表紙を１枚めくったページ・振り込んだ該当ページ
の３箇所のコピーを取ります。

これが資本金の払い込みという手続きになります。

③の法務局へ登記申請ですが、これは何かというと、
株式会社を設立する際、一番最後にすることです。

自分で株式会社の設立手続きをする場合、登記申請するとは、
２つの目の要素【作成する】の一つである登記申請書類を作成し、
それを法務局に持参して提出する、または法務局に郵送することをいいます。

「自分はどこの法務局に持参して提出、または郵送すればいいのですか？」
とのお声が聞こえてきそうですね。

これは、どこの法務局に登記申請してもいいというわけではありません。

例えば、自分の会社の本店所在地を東京都中央区銀座に置く場合、
管轄の法務局は、千代田区九段下にある東京法務局の本局になります。

また、例えば、会社の本店所在地を東京都港区麻布十番に置く場合、
管轄の法務局は、麻布十番駅が最寄りの東京法務局港出張所になります。

つまり、このように、会社の本店所在地を管轄する法務局に
登記申請することになりますので、注意が必要です。

「自分の会社の管轄はどこの法務局か？」と迷ったら、
法務省のＨＰに全国の法務局が載っていますので、
確認してみてください。

さて、今回は、株式会社の設立手続きを自分一人でしようと考えた際、
「会社設立を難しく捉えないで考える」ようにしましょう、
ということをお伝えしました。

そして、「３つの要素でおおまかに捉えましょう」ということで、
「決定する」「作成する」「手続きする」の３つの要素をそれぞれみてきました。

いかがだったでしょうか？

株式会社の設立手続きを自分一人でするのは大変と思わずに、
最初におおまかに捉えることによって、
頭の中の「難しい」というスイッチを「意外と単純」というスイッチに
切り替えてみてください。

すると、次の段階である

「株式会社の設立手続きのプロセスって、一体どんな風なの？」
「株式会社ってどんな時系列の流れで作ればいいのか？」

ということが、自然に入ってきて、
設立手続きをスムーズにすることができます。

したがって、最初におおまかに３つの要素で捉える
ということが大変重要なのです。

株式会社設立手続きのプロセスについては、こちらからご覧いただけます。
→株式会社設立手続きの６つのプロセスとは？

今回も最後までお読みいただきありがとうございました。

銀座起業コンシェルジュの若林圭子です。

専門家に依頼しないで、自分一人で株式会社を設立しようと考えた際、
スムーズに進めるためには、どのような流れで設立したらいいのか、
そのプロセスや手順を知る必要があります。

そこで、今回は、株式会社の設立手続きをする際のプロセスについて、
みていきたいと思います。

最初に、株式会社を設立するには、以下の６つのプロセスがあります。

１、基本事項１５項目を決める
２、定款を作成する
３、定款を認証する
４、資本金の払い込み
５、登記申請書類を作成する
６、登記申請する

この６つのプロセスの１から６の順に進めていくのですが、
これから、一つ一つ詳しくみていきたいと思います。

１、基本事項１５項目を決める
この基本事項１５項目とは、専門家に依頼しないで自分一人で
株式会社を設立する際、決めなければならない事項です。

ちなみに、専門家に依頼する場合でも、
この１５項目は決める必要があります。

この１５項目は必ず決めなければならない事項なので、
ここでは、基本事項１５項目とよんでいます。

それでは、この１５項目には、どんなものがあるのでしょうか？

以下の１５項目になります。

１、商号
２、本店所在地
３、事業目的
４、資本金の額
５、１株の金額
６、発行株式数
７、発行可能株式数
８、発起人
９、取締役
１０、取締役会の設置
１１、株式の譲渡制限
１２、取締役の任期
１３、事業年度（決算期）
１４、設立予定日
１５、公告をする方法

上記の１５項目を決めていく必要があるのですが、
この１５項目を自分のビジネスプランから逆算して、
どう決めるかが一番重要です。

これをどう決めるかによって、せっかく始めたビジネスの事業計画が
うまくいかなくなってしまう、ということがあるからです。

この１５項目の決め方やポイントについては、後日詳しくお話ししますね。

２、定款を作成する
基本事項１５項目を決めたら、次に、定款を作成しましょう。

定款とは、会社の憲法のようなものといわれ、
会社にとっての重要な決まり事やルールが書いてあるものです。

定款の中には、決めた基本事項１５項目を記載する箇所があるので、
基本事項１５項目をきちんと決めることが大変重要だということです。

この定款ですが、自分一人で設立手続きする場合には、
ワードなどで作成します。

３、定款を認証する
定款を作成したら、定款に記載された会社の目的に、
「適法性」「営利性」「明確性」がきちんとあるかどうかを
見てもらう必要があります。

誰に見てもらうかというと、公証役場にいる公証人にみてもらいます。

では、公証人とは誰かというと、例えば裁判官を退官した方など、
法律に大変詳しい方です。

この公証人に定款内容をチェックしてもらい、
「この定款の内容は問題ないですよ！」
とお墨付きをいただいたら、公証役場へ行き手数料を支払って、
認証をしてもらいます。

この一連の流れが定款を認証するというものになります。

４、資本金の払い込み
公証役場で定款を認証したら、
次は資本金の払い込みをすることになります。

資本金とは、発起人が設立する会社に出資するお金のことです。

資本金の払い込みとは、
発起人が会社に必要な運転資金（資本金＝出資金）を
発起人の口座に振込むことです。

そして、その通帳をコピーして、
株式会社を設立する際の添付書類として提出します。

これが資本金の払い込みという作業の一連の流れで、
資本金の払い込みの証明をしたことになります。

具体的には、例えば、
資本金１００万円で株式会社を設立しようと思った場合、
発起人が発起人の個人の口座に資本金１００万円を振り込みます。

この時、「発起人の通帳残高に資本金である１００万円以上のお金、
例えば１５０万円が入っているので、その通帳をコピーして、
株式会社を設立する際の添付書類にすれば問題ないのでしょ？」
というお声が聞こえてきそうですが、これは間違えです。

これでは、資本金の払い込みの証明にはなりません。
つまり、通帳残高に資本金の額があっても、
一度引き出し再度振込みすることになります。

【振込】という形で、確実に発起人の名前が通帳に記載されることが必要です。

これをきちんとやらないと、
法務局より補正が入り資本金の払い込みのやり直しをさせられてしまうので、
気を付けましょう。

５、登記申請書類を作成する
次に、登記申請書類を作成しましょう。

登記申請書類は、自分一人で株式会社の設立手続きをする場合には、
ワードなどで作ります。

具体的に、どんな書類を作成するかというと、
株式会社登記申請書の中身としては、

・発起人決定書
・就任承諾書
・払込証明書
・登記すべき事項
・印鑑届書

などを作成します。

６、登記申請する
登記申請書類を作成したら、いよいよ登記申請します。

自分一人で株式会社設立手続きをする場合、「登記申請する」ということを、
少しわかりやすく読みかえてみたいと思います。

①作った登記申請書類を法務局に持参する
②作った登記申請書類を郵送する

このように、「登記申請する」には、
法務局に直接持参する場合と郵送する場合の２パターンがあります。

では、会社設立日はいつになるのでしょうか？

法務局に持参した場合は、持参して受付印を押してもらった日になり、
郵送の場合は、法務局に届いて封を開けてもらって、
受付印を押してもらった日になります。

したがって、郵送の場合で、会社設立希望日がある場合は、
ポストに投函した日が会社設立日ではないので、注意が必要です。

また、法務局が休みの土日祝日は、会社設立日とすることができないので、
誕生日や何かの記念日を会社設立日にしたいとお考えの方は、
その希望日が土日祝日にあたっていないかを確認してみてくださいね。

今回は、株式会社設立手続きの６つのプロセスについて、
お話ししてきました。

株式会設立手続きを専門家に依頼しないで、
自分一人でやろうとお考えの場合には、この６つのプロセスにそって、
一つ一つきちんとやればスムーズにいきます。

難しいと思わずに、このプロセスにそってやってみてくださいね。

今回も最後までお読みいただきありがとうございました。

銀座起業コンシェルジュの若林圭子です。

株式会社を設立する際、必ず決めなければならないことの一つに、
「事業目的」があります。

株式会社は定款に記載した事業目的だけを行えるので、
事業目的を決める際には注意が必要です。

なぜなら、逆に言うと、
定款に記載していない事業は行うことができないからです。

そのため、「将来やる可能性がある事業は全て定款に記載すればいいのか？」
というと、決してそういうわけではありません。

そこで今回は、
事業目的の数の決め方のポイントをみていきたいと思います。

事業目的は、何個までしか書けないという制限はないので
やりたい事業があれば、いくらでも書くことができます。

私のお客様にも、事業目的を４０個書いてきた方がいました。

その方は、最初インターネットで調べて、
自分で株式会社の設立手続きをしようとお考えになったそうなのですが、
ご自身のビジネスが忙しくなってしまったので、
自分で手続きする時間がないということでご依頼になりました。

私がこれまで株式会社の設立をサポートさせていただいた方の中でも、
後にも先にも４０個事業目的を書いてきた方はこの方だけです。

それくらい多い事業目的の数でした。

私はそこで、聞いてみたのです。

「なぜ、事業目的を４０個書いてきたのですか？」と。

すると、「インターネットに、将来やる可能性がある事業は
全て定款に記載しておいた方がいいと書いてあったからです。
だから３０年後やるかもしれないビジネスについても書いておきました。」と。

事業目的を変更しようと思うと、登録免許税が３万円かかります。

そして、変更する旨の書類を作成し、法務局に提出しなければいけません。

もし、その手続きを専門家に依頼したら報酬もかかります。

なので、インターネットを調べると確かに、
「変更するとなると手間やお金がかかるので、
将来やる可能性があるものはなるべく記載したほうがよい」
というようなことが書いてあることも多いです。

だからといって、何でもかんでもやる可能性があるものを
事業目的に記載すればいいのか？というとそういうわけではありません。

では一体それはなぜでしょうか？

会社を設立すると、履歴事項全部証明書（登記簿謄本）を取得することができます。

この履歴事項全部証明書ですが、誰でも取得してみることができます。

これには、例えば、本店所在地はどこか？
代表取締役は誰で、取締役は何人か？資本金はいくらか？
などの会社の重要な情報が載っています。

もちろん、事業目的も載っています。

新規で取引しようとした場合、相手の会社の履歴事項全部証明書を取得して、
相手の会社の情報をみるということはビジネスをやるうえで、
多くの場合することだといえます。

そこで、履歴事項全部証明書をみて、
「この会社はどんな事業をやっているのか？」と確認した際、
事業目的が４０個あったらどうでしょうか？

「一体、この会社は何をやっている会社なのか？」
と不信に思われる可能性があります。

事業目的が多すぎると、
会社の事業が不明確になってしまい、
それが相手に対する不信感につながることもあります。

したがって、取引先に余計な不信感を与えないためにも
事業目的の数はあまり多くしすぎないようにしましょう。

また、あまりにも多すぎる事業目的は、
融資にも影響するので注意が必要です。

融資を受ける際、融資先の金融機関に提出する書類の一つに、
履歴事項全部証明書があります。

その時に、事業目的が４０個あったらどうでしょうか？

「この会社、事業目的が多すぎて、何やっている会社かわかりにくいな、
よくわからない会社にお金は貸しにくいな・・・」
と思われる可能性もあります。

せっかく融資を受けようとした際、
多すぎる事業目的が原因で融資がすぐに受けられないということになっては、
もったいないですよね。

したがって、融資をお考えの方も
あまりにも多すぎる事業目的には注意が必要です。

ここまでで、「事業目的の数が多すぎるのはよくないことはわかったけど、
では一体何個くらいにすればいいのですか？」
とのお声が聞こえてきそうですね。

事業目的の数を決めるには、自分のビジネスプランをきちんと考え、
そこから逆算して考えることが必要です。

そして、今後行う予定の事業を視野にしれながら
目的の数を決めてください。

目安が１０個くらいでしょうか。

つまり、一番大切なのは、自分のビジネスプランから逆算して、
事業目的を考えることです。

最初に例であげたお客様は、その後どうなったでしょうか？

最初４０個あった事業目的は、最終的に何個になったでしょうか？

私は４０個の事業目的をみながら、その方にヒアリングしました。

「３年後、５年後、１０年後やりたいビジネスは何ですか？」と。

そして、専門家として、私も文言をまとめたり修正したりして、
最終的には１２個になりました。

すると、その方は大変喜んでくださいました。
「自分のやりたいビジネスが明確になりました、ありがとうございます。」と。

事業目的が多すぎると、
自分のビジネスの方向性を見失ってしまうこともあります。

なので、自分のビジネスプランから逆算して、
事業目的を決めるということが大変重要です。

これにより、自分のビジネスが明確になり、
いいビジネスのスタートが切れるポイントの一つになります。

今回も最後までお読みいただきありがとうございました。

銀座起業コンシェルジュの若林圭子です。

先日、株式会社設立のご相談をいただいた方から、
こんな質問をされました。

「若林先生、資本金１円でも株式会社が設立できるって聞いたのですが、
本当に１円でも設立できるのですか？」と。

答えは、イエスです！

平成１８年（２００６年）５月に施行された新会社法によって、
資本金が１円でも株式会社は設立できるようになりました。

その前はどうだったかというと、
株式会社の設立には最低１,０００万円以上の資本金が必要でした。

だから、今は資本金１円でも株式会社は設立できます。

「自分は少ない起業資金しかないので、１円で株式会社を設立します！」
という方がいたらどうでしょうか？

本当に資本金１円で株式会社を設立してもいいのでしょうか？

少し考えてみましょう。

そこで、まず初めに、資本金とは一体何か？についてお話ししますね。

資本金とは、「発起人が事業をスタートするために出資する金額（運転資金）」
のことです。

さらに、資本金は会社の規模を見る一つの目安と考えることができます。

では、資本金の金額が大きいからといって安定した会社なのか？
というと実はそういうわけではありません。

例えば、資本金が２億円の会社があるとします。

実際は、現状の会社規模や売上高と直結するものではなく、
それが現実の会社財産とは異なる場合が多いからです。

資本金とはあくまでも、「ビジネスを運営するうえでの元手金」
と考えるとわかりやすいと思います。

その一方で、資本金が多いということは、
リスクを承知したうえで出資してくれた人が多い、
という会社の信用という面での基準の一つになります。

では、実際に資本金１円で株式会社を設立すると
どんなことが起こるのでしょうか？

以下で、具体的にお話ししますね。

１．資本金の額で、創業融資の額がほぼ決まってしまう！

創業融資をお考えの方は、特に注意が必要です。

創業融資とは、これから会社を設立する方や
会社を設立して間もない方むけの融資制度のことです。

そして、資本金の額で、創業融資の額がほぼ決まってしまい、
実際の融資限度額は資本金の２倍くらいまでの額などといわれます。

ですので、創業融資を受けたいとお考えの方は、
あまりにも少ない資本金の額には注意してください。

２．債務超過になりやすい！

例えば、１円で株式会社を設立して、少しでも赤字になったとします。
すると、決算書が債務超過状態になってしまいます。

融資を受けようとした場合、多くの金融機関が
「過去３期分の決算書を持ってきてください」と言ってきます。

すると、どうでしょうか？

決算書が債務超過であれば、金融機関はなかなかお金を貸してくれません。

ですので、１でお話ししたことと関連しますが、
融資をお考えの方は、少なすぎる資本金には注意してください。

３．対法人取引できない可能性も

これは、１と２と少し違った視点ですが、
資本金も取引先の信用度の判断基準の一つになります。

例えば、会社同士で取引をしようとした場合、
相手の会社は自分の会社の情報を何かしら調べます。

「この会社と本当に取引して大丈夫かな？」ということで、
相手の会社のホームページを見たり、登記簿謄本を取って確認したりします。

この登記簿謄本というものですが、
誰でも取得してみることができるのです。

では、登記簿謄本の中身には何が書かれているのかというと、
会社の重要な情報が載っており、資本金の額も載っています。

だから、初めて取引しようとする会社の場合には、
登記簿謄本を取得して、「その会社が一体どんな会社なのか？」
を調べることができるのです。

ホームページでも会社概要の中に、
資本金を載せている会社は多いですよね。

その場合、ホームページからでも、
相手の会社の資本金の額を知ることができます。

そして、いずれかの形で、会社の資本金の額を知った際に、
その会社が資本金１円だったらどうでしょうか？

場合によっては、
「うちの会社は資本金１円の会社とは取引できない！」
などと言われる可能性があります。

なぜなら、「資本金１円だけど、この会社って本当に大丈夫なのかな？」と
思われてしまうかもしれないからです。

つまり、不信感を抱かれる可能性があるのです。

素晴らしい事業内容で志も高く、
「これから株式会社を設立して、ビジネスを加速するぞ！」という時に、
少なすぎる資本金のせいで取引できない・・・
そんな状態になるのは、もったいないですよね。

資本金は運転資金ではあるものの、
やはり取引先の信用度の判断基準の一つになる、
ということも忘れないでください。

「では、一体資本金はいくらにすればよいのですか？」
とのお声も聞こえてきそうですね。

これは、事業の種類や規模によってまちまちだと言えます。

例えば、飲食店だったら、店舗を借りる資金が必要ですし、
小売業なら、まとまった商品を最初に購入しなければなりません。

一方、ホームページ管理などIT関連事業などは、
最初からそんなに大きな資金は必要ない場合も多いでしょう。

資本金の使い道は、主に二つです。

それは、

①会社設立時に最低限度、必要な資産などの購入
②会社に十分な収益が発生するまでの運転資金

です。

資本金の目安は、上記の二つを考慮しながら決める必要があります。

そして、「業種ごとに３～６ヶ月、何も利益がなくてもビジネスを続けていけるくらいの金額」
ということを目安に、資本金の額を決めてくださいね。

でも、「どうしても少ない資金しかないので、資本金１円で設立したいのですが・・・」
という方は、資本金１円で設立し、後々、増資する、
ということをお考えになるのも一つの選択肢です。

ただし、今までお話ししましたように、
少なすぎる資本金は色々な面で注意が必要になります。

資本金１円の落とし穴にはまらず、資本金の額を決め、
いいビジネスのスタートを切りましょうね！

今回も最後までお読みいただきありがとうございました。

銀座起業コンシェルジュの若林圭子です。

株式会社を設立する際、定款というものを作成する必要があります。

みなさんも定款という言葉を一度は耳にしたことがあるかもしれません。

では、定款とは、一体何でしょうか？

定款は、会社の憲法のようなものだとイメージしてください。

もう少しかみくだいていうと、

会社にとっての重要な決まり事やルールが書いてあるものです。

例えば、会社の事業目的は何で、
資本金はいくらで誰がどのくらい出資しているのか・・・
などなど、会社にとっての重要な事柄が記載されています。

そして、そのルールに従って、会社は動きます。
だから、定款とは会社にとって、大変重要なものなのです。

この会社にとって大変重要な定款を、会社を設立する際に作るのですが、
作った定款の内容を、公証人にチェックしてもらう必要があります。

なぜなら、定款に記載された会社の目的に、
「適法性」「営利性」「明確性」がきちんとあるかどうかを
見てもらう必要があるからです。

では、公証人とは誰かというと、
公証役場というところにいる、例えば裁判官を退官した方など、
法律に大変詳しい方です。

この公証人に定款内容をチェックしてもらい、
「この定款の内容は問題ないですよ！」
とお墨付きをいただいたら、いよいよ公証役場へ行き【認証】をしてもらいます。

その際に必要になるのが、
「公証人（公証役場）に払う認証手数料」と「定款に貼る印紙代」です。

通常、定款は「紙」で作成しますが、
そこに印紙代の４万円を貼る形になります。

これを電子データ（ＰＤＦ）で作成してしまうのが
「電子定款」というものです。

そして、この電子定款を作成すれば、印紙代４万円が不要なのです。

つまり、印紙代４万円が節約できる！
ということです。

イメージとしては、電子定款を作成すると、
貼る「紙」がなくなるので、印紙代は不要というように思ってください。

「では、電子定款にすれば４万円も節約できるから、私は電子定款を作ります。」
とのお声が聞こえてきそうですね。

しかし、実際はどうでしょうか？

具体的には、
作成した定款をただ単にＰＤＦにして提出すればよいのか？
というとそういうものではありません。

電子定款を作成するには、
特別なソフトの購入や電子証明書の発行などで
約４万円強の費用がかかります。

さらに、電子定款を作る手間もかかりますし、
認証の手続きは煩雑なので、かなりの時間を要します。

このように見てくると、電子定款にすると
印紙代４万円はなくなりますが、
結局、手間と時間がかかります。

さらに、お気付きの方も多いと思いますが、
電子定款を作成する際、専用機器等の購入で４万円以上の費用がかかるということは、
紙で作った定款に貼る印紙代の４万円という金額を超えています。

もし自分一人で株式会社の設立手続きをしようとお考えの場合には、
電子定款の作成はおススメしません。

「４万円以上の費用をかけて専用の機器をそろえ、さらに手間や時間もかかる」
だったら、紙で作成してそこに４万円の印紙代を貼る方が、
手続きがスムーズにいきますよね。

したがって、
「電子定款を作る手続きを自分でやって把握しておきたい」
「会社設立後も、この専用の機器等を使う予定がある」
という方以外は、ご自身で電子定款を作成することはオススメしません。

ただし、行政書士のような専門家の方で
電子定款作成に対応しているところに依頼すれば、
この定款に貼る印紙代４万円は不要です。

もちろん弊事務所も電子定款作成に対応しています！

しかし、専門家に依頼すれば、手続きは全てお願いできますが、
その分報酬はかかります。

通常の紙の定款にするか電子定款にするか等も含めて、
手間と時間とお金のバランスをよく考え、
自分で設立するか、専門家に依頼するかを検討することが重要です。

今回も最後までお読みいただきありがとうございました。

銀座起業コンシェルジュの若林圭子です。

前回はポイントの一つである
時間と費用のバランスについてお伝えしました。

「時間がないけど、費用を少しでも抑えたい」と思い、
設立手続きは自分一人でできたけど、本業をおろそかにした結果、
株式会社を設立してビジネスをスタートした時に、いいスタートダッシュが切れない・・・
ということになっては、もったいないというお話をしました。

今日は前回に続き、
自分一人で株式会社を設立する際に重要なポイントを
お伝えしたいと思います。

昨日、「自分一人で株式会社の設立手続きはできますか？」の質問の答えであるイエスは、
【ただ単に会社設立手続きをする】という意味でのイエスです、と言いました。

「これって、一体どういうことなのでしょうか？」
とのお声が聞こえてきそうですね。

それでは、これから深く掘り下げてみていきましょう。

まず初めにここで質問です！

「株式会社の設立手続きを自分一人でしようと思ったら、最初に何をしますか？」

例えば、本を読んだりインターネットで調べたり、
すでに会社を設立した知り合いに話を聞いたりする・・・
なんてことがあるかもしれません。

そして、多くの方は、一度はインターネットで調べてみるということをされると思います。

今の時代はネット社会ですよね。
だから、ネットで調べれば色々なことが載っていますし、情報があふれています。

そんな中、ネットで調べれば、
株式会社の設立手続きの流れやどこにどんな費用がかかるのか？
設立する際どのようなことを決めなければならないのか？など、
設立手続きを完了させるまでに必要な情報はほとんど載っています。

したがって、ただ単に会社を設立するという目的のためだけなら、
ネットの情報をみて設立することは可能です。

しかし、【ただ単に会社を設立するという目的のためだけなら】という、
ここが胆なのです。

設立手続きに必要な情報はネットをみれば載っているので、
自分一人で株式会社の設立手続きはできます。

ただし、「自分に最適な後悔しない会社を設立することはできるのか？」
となったらどうでしょうか？

会社を設立する際に、
最初に必ず決めなければならない基本事項がいくつかあります。

例えば、「会社の資本金はいくらにするか？」
これは、設立する際に必ず決めることの一つです。

このように決めなければならないことは、ネットで調べれば載っていますが、
「自分の会社に合った資本金はいくらにすればいいのか？」
までは、載っていません。

つまり、「自分の会社に合うようにどう決めたらいいのか？」
の判断基準までは載っていないのです。

すると、何がおこるでしょうか？

「どう決めたらいいかわからないので、
ネットに載っているような一般的な感じにすればいいや・・・」
という恐ろしい状況になりかねません。

そして、自分の会社に合わせて決めずに、
ネットに載っているような一般的なものに決めてしまうと、
会社を設立した後に、様々な要素に影響を及ぼします。

具体的には、

・顧客獲得できない
・資金調達できない
・銀行取引できない

などです。

設立時に決めた内容が原因で、後悔してしまうことも少なくありません。

このような落とし穴にはまらないためにも、
最初にきちんと自分の会社に合うように
基本事項を決めなければならないのです。

「でも、後からだって変更できますよね？」
このようなお声も聞こえてきそうですね。

はい、変更はできます。

設立する際に、必ず決めなければならない基本事項は、
後からでも変更はできます。

例えば、資本金の額も増やせますし、事業目的の内容や数も変えられます。

しかし、変更手続きには、
登録免許税という費用もかかりますし、手続きの手間や時間もかかります。

さらに、自分のビジネスが忙しく、手続きを自分でする時間がない場合には、
専門家に依頼するなどが必要です。

すると、さらに費用がプラスでかかります。

しかし、一番の問題は、費用や手間や時間の問題ではなく、
「ビジネスがいいスタートを切れない」ということなのです。

設立時に自分に合ったように基本事項を決めないと、
会社を設立した後に、様々な要素に影響を及ぼすと先ほどお話ししましたが、
まさにこのことです。

落とし穴にはまって、ビジネスが円滑にまわらなくなり、
後悔してしまうことにもなりかねません。

最初にきちんと自分に合ったように基本事項を決め、
会社設立後すぐにいいスタートがきれるようにすることが重要です。

だからこそ、「後から変更できるから大丈夫・・・」ということでなく、
最初にきちんと決めておくことが必要です。

では最後に、自分に合ったように基本事項を決めるためには、
何が必要なのでしょうか？

それは、
ビジネスプランから逆算して考えることが必要です。

つまり、「自分はどんなビジネスをやるのか？」ということを
最初に必ず考えるということです。

自分のビジネスプランを考えれば、そこから、
「自分の会社は何がどれだけ必要なのか？何が不要なのか？」
など色々なことが明確になります。

そこで、初めて自分の会社に合ったように、
基本事項を決めることができるのです。

だから、ビジネスプランから逆算して
「基本事項を決める＝株式会社の設立手続きをする」
ということが最も重要なのです。

すると、ただ単に会社を作って終わりという状態ではなくなります。

会社の設立手続きを完了するということをゴールにせずに、
自分のビジネスプランをもとに行動できます。

会社は作って終わりではありません。

会社設立はスタートであり、ゴールではありません。

会社を設立して、落とし穴にはまらず、
ビジネスがいいスタートを切れるように、
必ずビジネスプランから逆算して考えてくださいね。

前回と今日の２回にわたりお伝えしてきましたが、
いかかでしたか？

株式会社を自分一人で設立しようとお考えの方は、
ぜひ参考にしてみてください。

本日も最後までお読みいただきありがとうがざいました。

銀座起業コンシェルジュの若林圭子です。

「自分一人で株式会社の設立手続きってできるのでしょうか？」
先日、このようなご質問をいただきました。

答えはイエスです！

でも、このイエスの意味は
【ただ単に会社設立手続きをする】という意味でのイエスです。

「もう少し詳しく教えてください！」
とのお声が聞こえてきそうですね。

では、少し詳しくみていきましょう。

株式会社の設立手続きは、
例えば取締役会を設置するような少し特殊な株式会社を設立する場合を除いては、
自分一人でもすることは可能です。

しかし、ここでポイントになるのは、
時間と費用の問題です。

自分一人で株式会社の設立手続きをしたいとお考えの方は、
設立手続きの費用を抑えたいと思われる方が多いと思います。

なぜなら、株式会社を設立する際、
必ず手続きに必要になるお金は合計で約２５万円かかります。

専門家に依頼すれば、
さらにプラスで支払わなければなりません。

これは、少ない資金で起業しようと考えている方にとっては、
かなりの高額と言えますよね。

そこで、少しでも費用を抑えたいと思ったら、
「専門家に依頼しないで、自分で設立しよう！」
という風に考えますよね。

設立手続きを自分一人でやることは可能です、
と先ほど言いましたが、やはり時間はかかります。

つまり、コストは削減できるけど、
その分自分の時間を使うことになります。

なぜなら、ご自身の本業をやりながら、
公証役場に行ったり、法務局に行ったりしなければなりません。

「自分は時間がたくさんあるので、そういったお役所に行く時間はあります！」
という方なら問題はありません。

ただし、公証役場や法務局は土日祝日がお休みなので、
平日に時間がとりにくい方などは、
日程調整等含めてきちんと考えて進める必要がでてきます。

また、設立手続きは
「どんな書類が必要で、どの書類をどこに持っていけばいいのか？」など、
一から全部自分一人で調べなければいけない、
という意味での時間も使います。

このように見てくると、
時間と費用の問題は、
自分の現状をきちんと把握して考える必要があります。

「時間がないけど、費用を少しでも抑えたい」と思い、
自分の本業がおろそかになってしまったけれど、
株式会社の設立手続きは自分一人でできたとします。

そして、「いざ株式会社を設立したからいいスタートを切るぞ！」と思った時、
「あれ？なんだかうまくいかないなぁ・・・」と本業をおろそかにした結果、
こんなことになったら本末転倒ですよね。

これは、本当にもったいないことです。

だからこそ、自分一人で株式会社を設立する際には、
必ず時間と費用のバランスについて最初にきちんと考えることが重要です。

冒頭で、「自分一人で株式会社の設立手続きはできますか？」の質問のイエスは、
【ただ単に会社設立手続きをする】という意味でのイエスです、と言いましたが、
実はこれが一番重要なポイントなのです。

なぜなら、株式会社はただ単に作って終わりではないからです。

株式会社を作ることが、ゴールではないからです。

「そんなの当たり前じゃないですか！」
と思われた方もいるかもしれません。

しかし、当たり前だからこそ、
大変重要なことであり、見落としがちなのです。

つまり、「自分が今後どんなビジネスを行っていくのか？」
というビジネスプランから逆算して、株式会社を作ることが重要なのです。

自分一人で株式会社を設立する際には、これは本当に重要なことです。

これをきちんとやるかやらないかで、
会社を設立した後の３年後、５年後、１０年後が変わってきます！

次回はここをもっと深く掘り下げて
詳しくお話しさせていただきますね。

今回も最後までお読みいただきありがとうございました。