建設業許可を、
取得から更新まで。
ずっとサポート。
「自分は要件を満たせる？」「何から始めれば？」——そんな最初の段階から大丈夫です。29業種すべてに対応し、知事許可・大臣許可、一般建設業・特定建設業を問わずご相談いただけます。
建設業許可とは？
建設業を営むうえで、一定規模以上の工事を請け負うために必要となる許可です。
原則として、1件の請負代金が500万円以上（建築一式工事は1,500万円以上等）の工事を請け負う場合に必要となる許可です。許可があることは、発注者や元請からの信用にもつながり、より大きな工事や継続的な取引のチャンスを広げます。
「軽微な工事」だけなら許可は不要ですが…
500万円未満の工事のみであれば許可がなくても施工できます。ただし、元請の方針や公共工事への参加、事業拡大を見据えると、早めの許可取得が有利になるケースが多くあります。迷った段階でご相談いただいても大丈夫です。
許可取得の主な要件
主に次のポイントを満たす必要があります。満たせるかの診断も無料相談で承ります。
経営業務の管理責任者等
建設業の経営に関する一定の経験や体制を備えていること。
営業所技術者等
営業所ごとに、許可を受ける業種に応じた資格者や一定の実務経験を持つ方が配置されていること。
財産的基礎
一般建設業では、500万円以上の財産的基礎を備えていること。
誠実性
請負契約に関して、不正または不誠実な行為をするおそれが明らかでないこと。
欠格要件に該当しない
過去の許可取消や一定の前科など、法律で定められた欠格事由に該当しないこと。
社会保険への加入
健康保険・厚生年金保険・雇用保険などに適切に加入していること。
要件が不安な段階でも大丈夫です
「経営経験を証明できる資料が見当たらない」「資格はあるけれど要件を満たせるか分からない」そんなご相談も多くいただいています。まずは状況を整理し、取得できる可能性があるかを一緒に確認します。
※ 要件の詳細は、許可区分や個別事情によって異なります。無料相談で現在の状況を確認しながらご案内いたします。
10秒でわかる かんたん診断
「自分は許可を取れそう？」を、3つの質問に答えるだけでチェックできます。
建設業許可 取得できる？診断
はい・いいえで答えてください
建設業許可には種類があります
ご自身がどの許可に当てはまるか、ご相談の中で一緒に確認します。
| 区分 | 種類 | かんたんな目安 |
|---|---|---|
| 知事許可 / 大臣許可 | 2種類 | 営業所が1つの都道府県内のみ＝知事許可／複数の都道府県にまたがる＝大臣許可 |
| 一般 / 特定 | 2種類 | 元請として大規模な工事を受注し、一定額以上の下請契約を行う場合は「特定建設業」、それ以外は「一般建設業」 |
| 業種 | 全29業種 | 土木一式・建築一式のほか、内装・電気・管・とび土工など専門27業種 |
主な業種の例
※ 建設業許可は全29業種あります。どの業種で申請すべきかもご相談時にご案内します。
取得までの流れ
はじめての許可申請でもご安心ください。必要な準備から申請、その後の更新まで、一つずつご案内します。
無料相談・要件診断
現状をお伺いし、建設業許可の要件を満たせるか、どの区分で申請するのが適切かを確認します。費用やスケジュールの目安もご案内します。
必要書類のご案内・収集
必要な書類をご案内し、取得方法も含めてサポートします。
申請書類の作成
申請書類を作成し、許可取得までスムーズに進められるようサポートします。
行政庁へ申請
行政庁への申請を行い、補正や追加資料の対応もお任せください。
許可取得・その後のフォロー
許可取得後も、決算変更届や各種変更届、更新まで継続してサポートします。更新時期も余裕をもってご案内します。
対応している手続き
料金のめやす
| 手続き | 料金のめやす（税込） |
|---|---|
| 新規許可（知事・一般） | 220,000円〜 |
| 更新（知事・一般） | 143,000円〜 |
| 業種追加など | 88,000円〜 |
| 決算変更届（事業年度終了届） | 55,000円〜 |
| 各種変更届 | 38,500円〜 |
※ 上記は一般的なご依頼の目安です。行政手数料や証明書取得費用などの実費は別途必要となります。正式な金額は無料相談のうえ、お見積りでご案内いたします。
建設業許可のよくある質問
申請後の審査期間は、知事許可でおおむね1〜2か月程度が目安です。なお、書類の準備期間は案件によって異なりますので、ご相談時に全体のスケジュールをご案内いたします。
確定申告書、契約書、注文書、登記事項証明書などをもとに確認します。どの資料が使えるかはケースによって異なりますので、お手元の資料を拝見しながら一緒に整理します。
はい。個人事業主（一人親方）の方でも、要件を満たせば取得できます。必要書類のご案内から申請までサポートしますので、はじめての方もご安心ください。
有効期間は5年間です。更新期限を過ぎると許可は失効し、原則として改めて新規申請が必要になります。当事務所では更新時期が近づいた際にご連絡し、決算変更届や更新手続きの期限管理もサポートしています。
はい。ご相談の時点で要件を満たしている必要はありません。「自分は許可が取れそうか知りたい」という段階からご相談いただけます。まずは現在の状況をお聞かせください。