建設業許可を見据えた
会社設立・法人成りを。
「個人から法人にしたい」「建設業許可を取るために会社をつくりたい」——その第一歩をご一緒します。設立の手続きだけでなく、その後の許可取得まで見据えて、後悔しない会社づくりをお手伝いします。
会社設立・法人成りとは？
個人事業を法人化（法人成り）したり、新しく会社を設立したりすることです。
建設業では、法人にすることで信用が高まり、より大きな工事や元請との取引につながりやすくなります。また、「建設業許可を取得したい」「個人事業から法人へ移行したい」というタイミングでご相談いただくことも少なくありません。設立と許可取得をまとめて考えることで、スムーズなスタートにつながります。
設立後のことまで見据えてサポートします
会社設立はスタートラインです。建設業許可の取得や、その後の事業運営まで見据えながら、お客様の状況に合わせて進め方をご案内します。
法人にする3つのメリット
建設業の社長によくあるお悩みから、法人化の効果をご説明します。
信用が高まる
法人化により対外的な信用が高まり、元請や取引先との取引が進めやすくなる場合があります。建設業許可の取得や事業拡大を見据えて法人化される方も少なくありません。
お金の管理がしやすくなる
法人になることで、事業のお金と個人のお金を分けて管理しやすくなります。事業規模によっては、税務面で有利になる場合もあります。
事業を大きくしやすい
従業員の採用や取引先の拡大、将来の事業承継なども見据えやすくなります。
株式会社？ 合同会社？
会社設立を考え始めると、まず悩むのが会社の形です。株式会社と合同会社にはそれぞれ特徴があります。どちらが合うかは、現在の状況や今後の事業計画によって変わります。まずは違いを簡単に見てみましょう。
| 項目 | 株式会社 | 合同会社（LLC） |
|---|---|---|
| 信用・知名度 | 高い（対外的に安心感） | 株式会社よりは控えめ |
| 設立費用の目安 | やや高め | 抑えられる |
| 向いている方 | 取引拡大・将来の上場も視野 | 小規模・コストを抑えたい方 |
建設業では株式会社を選ばれる方が多いです
元請との取引や対外的な信用を考えて、建設業では株式会社を選ばれるケースが多く見られます。一方で、設立費用を抑えてスタートしたい場合には合同会社という選択肢もあります。どちらが合うかは、建設業許可の取得予定や今後の事業計画も踏まえてご提案します。
会社設立の流れ
面倒な手続きは、できる限りこちらで。社長には要所のご判断をお願いするだけです。
無料相談・方針決め
株式会社か合同会社か、資本金や事業目的など、会社の基本事項を一緒に決めます。建設業許可の取得予定なども踏まえながら、進め方をご案内します。
定款の作成・認証
会社のルールである「定款」を作成します。株式会社の場合は、公証役場での手続きも含めて進めます。
資本金の払込み
資本金の払込みを行い、必要な書類を準備します。払込みの方法も、わかりやすくご案内します。
設立登記（提携司法書士と連携）
法務局への登記申請は提携する司法書士と連携して進めます。これで会社が成立します。
設立後の手続き・許可へ
設立後に必要な税務・社会保険の手続きは、提携する税理士・社会保険労務士と連携してご案内します。必要に応じて、そのまま建設業許可の取得へ進みます。
登記について
会社設立に必要な登記申請は、提携司法書士と連携して進めます。お客様の窓口は当事務所で一本化しますので、ご安心ください。
料金のめやす
| 手続き | 報酬額（税込） |
|---|---|
| 株式会社設立サポート 定款作成・認証含む | 110,000円〜 |
| 合同会社設立サポート | 88,000円〜 |
| 建設業許可と同時のご依頼 | 別途お見積り |
※ 上記は一般的なご依頼の目安です。設立サポートの報酬には、提携司法書士の報酬を含みます。登録免許税や定款認証手数料などの実費は別途必要です。正式な金額は無料相談のうえ、お見積りでご案内いたします。
会社設立のよくある質問
基本事項が決まれば、比較的スムーズに手続きを進めることができます。ただし、公証役場や法務局の状況、ご準備いただく書類によって前後するため、具体的なスケジュールはご相談時にご案内いたします。
法人で建設業許可を取得する場合は、先に会社を設立し、その法人で許可申請を行います。会社設立と建設業許可は、準備する内容や進める順番が関係するため、最初のご相談でスケジュールも含めて一緒にご案内します。
資本金は会社の状況や今後の事業計画によって適切な金額が異なります。特に建設業許可の取得を予定している場合は、許可要件や設立後の事業運営も見据えて決めることが大切です。当事務所では、会社設立だけでなく、その後の許可取得も踏まえてご提案いたします。
いいえ。ご相談いただいたからといって、ご依頼いただく必要はありません。まずは現在の状況をお伺いし、必要な手続きや見込みをご説明いたします。内容をご検討いただいたうえでご判断ください。