令和6年12月1日から、株式会社を設立する際に必要な「定款認証手数料」が変更になりました。
この変更は、特に小規模なスタートアップを目指す方々にとって朗報です！

今回は、手数料の変更点や注意点をわかりやすく解説します。

________________________________________
【定款認証手数料の変更内容】

まずは、手数料体系をご紹介します。

• 資本金が300万円以上の場合：5万円
• 資本金が100万円以上300万円未満の場合：4万円
• 資本金が100万円未満の場合：3万円

さらに、資本金が100万円未満の場合で、以下の条件を満たす方には特例があります。

特例の条件
• 発起人が全員自然人であり、かつ3人以内であること。
• 発起人全員が設立時発行株式を引き受ける（発起設立）こと。
• 定款に取締役会を設置しない旨の記載があること。

これらを満たす場合、なんと手数料は1万5,000円になります！
特に資本金が少ない方には大きな助けとなりますね。

________________________________________
【そもそも「定款認証」とは？】

会社設立に必要な手続きの一つに「定款認証」があります。

では、定款認証とは何なのでしょうか？
定款とは、会社の基本ルールを定めた書類のことです。

たとえば、会社の名前や所在地、事業内容、資本金の額、役員構成などが記載されています。
この定款を公証役場で確認してもらい、正式な文書として認めてもらう手続きが「定款認証」です。

認証を受けないと、株式会社を設立することができません。

________________________________________
【小規模事業者にうれしいニュース！】

今回の手数料改定は、小規模なスタートアップやこれから事業を始める方にとって大きなメリットがあります。
例えば、資本金が100万円未満で特例条件を満たす方は、従来よりも大幅に手数料が安くなります。

起業初期は何かと費用がかかるものです。この負担が軽減されるのはありがたいですよね。
また、条件が明確なので、自分が特例に該当するかどうかも簡単に確認できます。

________________________________________
【資本金が少ない場合の注意点】

資本金を少なく設定すると初期コストを抑えることができますが、その一方で注意が必要です。
特に次のようなリスクがあります。

1. 法人口座が開設しづらい
資本金が少ないと、銀行が法人口座を開設する際に信用を得にくくなる場合があります。
銀行は資本金の額を会社の信頼性の一つとして判断材料にするため、
極端に少額だと開設が拒否されることもあります。

2. 取引先からの信用に影響
資本金が少ないと、取引先が「経営基盤が弱いのでは？」と不安を抱くことがあります。
特に法人間取引では、信用度が重要です。

3. 運転資金の確保が難しくなる
資本金は会社の運転資金としても使われます。
少額だと、最初の事業活動がスムーズに進まない可能性があります。

これらのリスクを踏まえ、資本金を設定する際は慎重に検討することが大切です。
必要であれば行政書士などの専門家に相談し、適切な資本金を決めましょう。

________________________________________
【注意点とアドバイス】

今回の変更に伴い、以下の点に注意してください。

1. 特例を受けるには条件を満たす必要がある
条件を満たさない場合は通常の手数料が適用されます。
事前に専門家に相談すると安心です。

2. 公証役場での手続きが必要
定款認証は必ず公証役場で行います。
必要な書類や準備物をしっかり揃えておきましょう。

3. 専門家に相談を！
定款の内容が複雑だと、認証がスムーズに進まない場合もあります。
行政書士などの専門家に相談することで、ミスや手戻りを防ぐことができます。

________________________________________
【会社設立を考えている方へ】

「会社を作りたいけど何から始めればいいかわからない」
「手続きが難しそうで不安…」という方も多いと思います。
そのような方のために、弊所が全力でサポートします！

今回の手数料改定をうまく活用して、スムーズに会社設立を進めていきましょう。

お気軽にご相談くださいね。

本日も最後までお読みいただき、ありがとうございました。

銀座起業コンシェルジュ／行政書士の若林圭子です。

先日、テレビ電話での定款認証をしました。

今回サポートさせていただいたお客様は、新潟県を本店所在地にされるということで、
新潟県内の公証役場での認証が必要でした。

定款の認証は、設立する会社の本店所在地を管轄する法務局又は地方法務局に所属する公証人しかできないので、
本店の所在地の公証役場で認証を受けなければいけません。

例えば、東京都中央区銀座〇－△－〇に本店所在地を置く場合、
東京都内の公証役場で認証する必要があります。

つまり、銀座公証役場でも、京橋公証役場でも、浅草公証役場でも、麹町公証役場でも、
東京都内の公証役場であれば、定款認証できるということになります。

なので、今回は、新潟県に本店所在地を置く会社さんの定款認証なので、
新潟県内の公証役場で認証しました。

ここまでお読みいただき、
「テレビ電話での定款認証？？」「そんなことができるの？？」
と思われた方もいるかもしませんが、実は、この制度は平成３１年３月２９日から開始されました。

制度開始当初は、
『電子署名の付された電子委任状を「登記供託オンラインシステム」を通じて指定公証人宛てに送信する方法』
のみ、テレビ電話による認証が可能でした。

しかし、令和２年５月１１日から更に便利になりました。

どのように便利になったかというと、新たに
『委任者の実印の押捺された書面による委任状と、委任者の印鑑登録証明書を指定公証人宛てに郵送する方法』
でも、テレビ電話による認証ができるようになりました。

そこで、関東近辺のお客様だけでなく、
私の事務所がある東京都から少し離れた場所に本店所在地を置かれるお客様のサポートも
益々できるようになりました。

テレビ電話での認証制度が開始されるまでは、出向くのが難しい公証役場の場合、
復代理人を立てるなどして対応していましたが、
そういったことも難しい場合には、泣く泣くサポートさせていただくことを断念する場合もありました。

しかし、このようにテレビ電話で認証ができるようになり、
全国各地のお客様のサポートができるようになったので、
お客様にも喜んでいただけて、心からうれしく思っています。

また、ご自身で電子定款を作成し、自分で会社設立をされる方にとっても、
パソコンやスマートフォン・タブレットや通信環境があれば、
テレビ電話での定款認証ができるので、大変便利になったと思います。

特に、コロナ禍などでは、移動もなく安心して定款認証できるというメリットなどもあるので、
ご自身で会社設立される方も、この制度の活用を検討されてみてはいかがでしょうか？

今回も最後までお読みいただきありがとうございました。

銀座起業コンシェルジュ／行政書士の若林圭子です。

今回は、令和４年１月１日から、株式会社の設立にかかる費用が少しお安くなりました！
ということについて、お話しをさせていただけたらと思います。

「えっ？これってどういうことなの？」と思ったかたも多いと思いますが、
その前に、会社を設立する際、定款というものを作成する必要があるのですが、
この定款について、まずはお伝えしていきたいと思います。

定款は、会社の憲法のようなものだとイメージしてください。

もう少しわかりやすくお伝えすると、
会社にとっての重要な決まり事やルールが書いてあるものです。

例えば、会社の事業目的は何で、役員の任期は何年で、
資本金はいくらで誰がどのくらい出資しているのか・・・
など、会社にとっての重要な事柄が記載されています。

そして、そのルールに従って、会社は動きます。
だから、定款とは会社にとって、大変重要なものといえます。

この会社にとって大変重要な定款を、株式会社を設立する際に作るのですが、
作った定款の内容を、公証人にチェックしてもらう必要があります。

なぜなら、定款に記載された会社の目的に、
「適法性」「営利性」「明確性」がきちんとあるかどうかを
見てもらう必要があるからです。

では、公証人とは誰かというと、
公証役場というところにいる、例えば裁判官を退官した方など、
法律に大変詳しい方です。

この公証人に定款内容をチェックしてもらい、
「この定款の内容は問題ないですよ！」
とお墨付きをいただいたら、いよいよ公証役場へ行き【認証】をしてもらいます。

この認証の際に、公証役場に払う手数料が、
令和４年１月１日から、以下に変更になりました。

・資本金１００万円未満 　　　　　　　： ３万円
・資本金１００万円以上３００万円未満 ： ４万円
・資本金３００万円以上 　　　　　　　： ５万円

では、この変更前はどうだったかというと、
一律５万円とされていました。

つまり、今までは、資本金の金額にかかわらず、一律５万円だったのが、
資本金３００万円未満の会社であれば、今までよりも、定款認証手数料が引き下げられた分、
株式会社設立にかかる費用が安くなったということです。

なので、資本金３００万円未満の会社を設立しようと考えている方には、
少しだけお得に設立できるようになりました。

ちなみに、株式会社を設立する際、必ず手続きにかかる費用（法定費用）
は以下のものがあります。

①定款に貼る収入印紙代　４万円
②定款認証手数料　　　　３万円～（資本金の額によって変わります。）
③定款の謄本手数料　　　約２千円（定款の枚数によって前後します。）
④登録免許税　　　　　　１５万円

結論として、ご自身で株式会社の設立手続きをする場合、
電子定款を利用しない場合、設立にかかる費用は、最低でも約２２２，０００円～
ということになります。

これって、まとまったお金と言えますし、
「やっぱり結構かかるな・・・」という印象をお持ちの方もいるのではないでしょうか？

少しだけでもお安く設立できるようになったのは、大変いいことだと思いますが、
起業したい方や株式会社を設立したいという方が、
もっとハードルが低く簡単に起業できるようになればいいなと思います。

今回も最後までお読みいただき、ありがとうございました。

銀座起業コンシェルジュ／行政書士の若林圭子です。

会社を設立する際に、必ず決めなければいけない事項のひとつに、
「本店所在地」があります。

「本店所在地」とは、
履歴事項全部証明書（登記簿謄本）に載る会社の住所のことです。

「本店所在地」の決め方のポイントについては、
以前の記事をご覧ください。↓

会社の住所の決め方のポイントとは？

以前の記事にも詳しく書いていますが、
ビル名や建物名、部屋番号などを記載しなくても登記することができます。

例えば、東京都中央区銀座１丁目１番１号銀座ビル１０１に本店所在地をおく場合、
東京都中央区銀座１丁目１番１号までの記載で、
「銀座ビル１０１」を省いても登記はできます。

また、東京都中央区銀座１－１－１－１０１のように、
「●丁目□番△号」という表記を使用しないでも登記できます。

ただし、郵便物が確実に届く住所表記にすることをおすすめします。

会社を設立すると、国税庁より「法人番号指定通知書」というものが、
登記完了後一週間程度で本店所在地宛てに普通郵便で送付されます。

この法人番号指定通知書とは、何かというと、
１つの法人に、１つの１３桁の法人番号が指定され、
登記上の本店所在地に通知され、

法人番号は、個人番号（マイナンバー）と異なり、
原則として公表され、誰でも自由に利用できるものです。

詳しくは、国税庁法人番号公表サイトをご覧ください。↓

国税庁法人番号公表サイト
https://www.houjin-bangou.nta.go.jp/setsumei/

そこで、例えば、自宅を本店所在地にしている方で、
郵便ポストに法人名を入れていない方でも、
法人番号指定通知書が届いたという方もいますが、

確実に届くようにするには、郵便ポストに
法人名を記載した紙などを貼っておく等の準備をしておくことをおすすめします。

なぜなら、新しく会社を設立した場合、上記のような対策をしていないと、
「宛所不明」等として法人番号指定通知書が
郵便局から国税庁に差し戻されてしまう場合があるからです。

なお、法人番号指定通知書は法人番号を指定したことのお知らせであり、
国税庁の法人番号公表サイトで、法人番号、名称及び所在地の情報を確認できることから、

通知書が国税庁に差し戻されてしまった場合や、紛失等で手元にない場合でも、
原則として、再送付は行っていないそうです。

金融機関によっては、法人口座を開設する際、
「法人番号指定通知書」の提示を求めるところもあるようですので、
法人口座を開設する金融機関に確認してみてくださいね。

今回は、会社を設立した後に、
本店所在地宛てに届く「法人番号指定通知書」についてお伝えしました。

会社の住所の決め方のポイントと共に、併せてお読みいただき、
会社設立後もスムーズにビジネスができるようにしていただけたらと思います。

今回も最後までお読みいただきありがとうございました。

最近、こんなお問い合わせのお電話がたくさんあります。

それは、

「自分ひとりで会社設立をしたのですが、法人口座を作ろうと思ったら、
金融機関に口座開設を断られてしまって、困っています！」

と。

このお悩み、実は本当に多いです。

あなたがご自身で会社設立をすることは、大変素晴らしいことです。

ご自身で株式会社を設立する場合、
登録免許税１５万円、公証役場での定款認証手数料約５万２千円、
定款に貼る印紙代４万円（電子定款を利用した場合は不要）、
と結構な金額がかかります。

さらに、手続きのサポートを専門家にお願いし、
その報酬を払ったらかなりの金額がかかりますよね。

なので、むしろ、決めること（資本金、事業目的など）をきちんと決め、
手続きなどをするお時間があるならば、ご自身で会社を作ることは
そんなに難しいことではありません。

しかし、ここでのポイントは、
自分の会社の決めなければいけないことをきちんと決める！
ということです。

もっというと、
自分の会社の決めなければいけないことを、
自分のビジネスプランから逆算して、自分の会社に合うように決める！
ということです。

これが、きちんとできれば、

・法人口座の開設ができない
・融資が受けられない
・取引先と取引できない

などなど、こんなことはなくなるのです。

つまり、いいビジネスのスタートが切れる！ということです。

せっかく会社を作っても、
「自分が希望する銀行で法人口座が開設できない！」

となったら、どうでしょうか？

場合によっては、取引先と取引できない、
取引先に迷惑をかける、自分が思い描くビジネスがスタートできない、

なんてことになってしまいます。

本当にもったいないですよね！

ポイントは、
ビジネスプランから逆算して考える！

これに尽きます！

もし、

「ビジネスプランから逆算して考えるということが、どういうことかわからない」
「ビジネスプランから逆算して、自分の会社の決めなければいけないことをきちんと決めたい」
「会社設立後、絶対に後悔したくない」
「会社設立後、いいビジネスのスタートを切りたい」

という方がいらっしゃいましたら、
下記のセミナーにご参加いただけたらと思います。

自分でもできるらくらく会社設立ノウハウセミナー
https://ginza-kigyo.com/seminar/
【日時】７月２日（火）１８：３０～２１：００

【講師】銀座起業コンシェルジュ／行政書士　若林圭子

【会場】フレンドリンクセミナールーム
　　　　東京都新宿区四谷１－９ 天龍ビル６階
　
【お申し込み】下記URLからお手続きをお願いします。
https://1lejend.com/stepmail/kd.php?no=aylTnkJqOi
最後までお読みいただきありがとうございました。

銀座起業コンシェルジュの若林圭子です。

９月２２日（金）に、
毎回満員御礼をいただいている

自分でもできるらくらく法人設立ノウハウセミナー
～インターネットでは教えてくれない５つの落とし穴～

を開催します！！

前回開催したのが、５月２４日だったので、
なんと！４か月ぶりのセミナー開催です。

もしあなたが法人設立をお考えであれば、
こんなお悩みありませんか？

「すぐに自分で法人設立したいけど、何から始めていいかわからない」
「ネットの情報通りに株式会社をつくって本当に大丈夫なの？」
「決めなければいけないことはわかるけど、どんな基準で決めればいいの？」

いざ自分で株式会社を設立しようと思うと
情報はあふれているものの、
様々な壁にぶつかるのではないでしょうか。

今回のセミナーでは
過去５年間、株式会社設立を専門にサポートしてきた
銀座起業コンシェルジュである私が、

自分一人で株式会社を設立したい！という方のお悩みを解決し、
初めてでも失敗することなく株式会社設立できるノウハウを
公開いたします。

このノウハウを知れば、
ネット情報に惑わされることなく、
あなたが思い描く株式会社を簡単に設立することが
できます。

自分で株式会社をつくるには、

本店所在地、
資本金の額、
決算期など、

いくつかの基本事項を決める必要があります。

ネットで検索すれば
「何を決めなければならないか？」
という情報はいくらでも出てきます。

それなのに・・・

自分で株式会社をつくろうと思うと
壁にぶつかってしまう方も少なくありません。

それは一体なぜでしょうか？

その答えは、

何を決めるかはわかっても
それをどう決めたらいいのか？の判断基準までは
載っていないから。

「自分の会社の場所は、どこが最適なのか？」
「資本金は、結局いくらにすればいいのか？」
「会社の決算は、いつにすれば一番いいのか？」

「何を決めるか？」よりも、
「どう決めるか？」に迷ってしまうのです。

そして実は、

この「基本事項をどう決めるのか？」が
株式会社設立ではもっとも重要になってくるのです。

なぜなら、
設立時に決めた内容が原因で

顧客獲得できない
資金調達できない
銀行取引できない
などなど

設立後の様々な要素に影響を及ぼして
くるからです。

そのような落とし穴にはまって後悔しないように、

①決定する
②作成する
③提出する

という「株式会社設立の３ステップ」を中心に

ハマると怖い「法人設立５つの落とし穴」について
ネット情報ではわかりにくい重要情報を交えながら
お伝えいたします。

初めての方でもすぐに設立できるように、
わかりやすくポイントを押さえて解説いたします。

＜このような方におススメです＞

■６ヶ月以内に自分に最適な株式会社を設立したい方
■自分一人で株式会社を設立するためのノウハウを知りたい方
■株式会社を設立した後に後悔したくない方
■そもそも株式会社の設立が、どのようなことだかよくわかっていない方
■株式会社を設立するのに、あまり費用をかけたくない方

＜このセミナーの内容の一部＞

●なぜ株式会社設立後に後悔することになるのか？
●どうすれば後悔しない会社設立が自分でできるのか？
●自分で株式会社を設立するメリットとは？
●こんなはずじゃなかった・・・法人設立失敗事例
●自分でできる株式会社設立３ステップとは？
●インターネットでは教えてくれない株式会社設立の５つの落とし穴とは？
●資金調達しやすい株式会社設立のポイントとは？
●なぜ、銀行口座開設を断られてしまうのか？
●本当に資本金１円で設立しても大丈夫なのか？

＜このセミナーから得られる効果・メリット＞

・明日からすぐに会社設立がスタートできます。
・ややこしい株式会社設立手続きの流れが明確になります。
・自分に最適な株式会社を設立する方法がわかります。
・自分で株式会社を設立することに対する不安や悩みが解消されます。

＜セミナー概要＞
自分でもできるらくらく法人設立ノウハウセミナー

【日時】９月２２日（金）１８：３０～２１：００

【講師】銀座起業コンシェルジュ／行政書士　若林圭子

【会場】ちよだプラットフォームスクエア５階　５０２
千代田区神田錦町３−２１
https://www.yamori.jp/access/

【参加費】３，０００円

【定員】各回８名（先着順）

【お申し込み】下記URLからお手続きをお願いします。
　https://1lejend.com/stepmail/kd.php?no=HSxwoEvXz

今回も最後までお読みいただきありがとうございました。

銀座起業コンシェルジュの若林圭子です。

今回は、友人と二人で株式会社を作ってビジネスをしようとした場合、
非常によくおこりがちな話をしたいと思います。

友人と株式会社を作ってビジネスを始めようと考えている方は、
特に注意して読んでいただけたらと思います。

では、具体的な事例にあてはめてみていきましょう。

一緒に会社をやろうと言い、
この会社の役員になり、資本金の半分を出した友人を「Aさん」としましょう

そして、「自分」という登場人物がいるとしましょう。

さて、会社を一緒に設立しようと３ヶ月前から、
自分とAさんで話し合っていたとします。

そして、自分も半分資本金を出し、
Aさんが代表取締役ということで、スタートしようと決めました。
株式会社の設立手続きは、専門家に依頼しないで、
自分たちでやったとします。

そして、株式会社を設立する際に、必ず決めなければいけない項目も決め、
定款を作成し、公証役場で定款認証も終え、登記申請書類を作成し、
法務局へ登記申請したとします。

そして、あとは、登記申請してから１週間後の
法務局での登記完了予定日を待つだけになったとします。

登記完了したら、印鑑カードを作成し、
履歴事項全部証明書と印鑑証明書を取得する予定・・・
と順調にきていたとします。

しかし、ここで突然、Aさんが
「私、やっぱり代表取締役と発起人を辞めたいのですが・・・」
と言ってきたとします。

ここでとは、どの時点のことかというと、
【法務局へ登記申請して、登記完了予定日を待つまでの間】です。

「えっ？？
法務局へ登記申請した後に、いきなりAさんが代表取締役と発起人を
辞めるって言い出しましたけど、じゃこの場合どうすればいいのですか？」
との、皆さんのお声が聞こえてきそうですね。

それでは、この場合は、どうすればいいのかを考えていきましょう。

と、その前に、株式会社の登記申請をして、
無事に登記が完了した後に、Aさんが代表取締役を辞めたいと言った場合は、
役員の変更登記というものをすればすみます。

また、会社設立後に株主（発起人）を辞めたいと言った場合は、
例えば株式譲渡するなどして対応することができます。

しかし、この場合は、
【法務局へ登記申請して、登記完了予定日を待つまでの間】です。

この場合は、「取下書」というものを記載して、
登記の申請を取り下げます。

では、登記申請を取り下げた場合、
登記申請書に貼った１５万円分の印紙はどうなるのか？というと、
再使用できます。

「取下書」と一緒に「再使用証明申出書」というものを提出すれば、
１５万円分の印紙は再使用できます。

例えば、申請を取り下げて、１ヶ月後に
新しく資本金を半分出してくれて代表取締役にもなってくれる人が決まったので、
また再度株式会社の登記申請をしようとした際には、
それを使用することができます。

また、再使用する予定がない場合、印紙代の１５万円は戻ってこないのか？
というとそういうわけではありません。

納税地の所轄税務署長に還付通知することにより、
後日還付されますので、ご安心ください。

このように、一人ではなく、誰かと一緒に会社を始めようとする際は、
色々なことが起こる可能性があります。

何も起こらず、株式会社の設立手続きがスムーズにいけば、
それにこしたことはありませんが、そうとも限りません。

しかし、何がおこっても、まずは慌てずに、
状況を把握してみましょう。

今回の事例のように、どの時点のどのタイミングで辞めると言われたかで、
手続きは大きく変わります。

まずは、冷静に状況を把握して、
次に、どのような手続きで対応できるのかを考えましょう。

予想もしなかった何かが起きた時こそ、物事をじっくり見極め、
より適切な対処法を見つけることが重要です。

今回も最後までお読みいただきありがとうございました。

銀座起業コンシェルジュの若林圭子です。

みなさんが、自分で株式会社の設立手続きをする中で、
必ずやる作業のひとつに、定款認証というものがあります。

（定款について詳しく書いた記事は以下からご覧ください。
→定款に貼る印紙代４万円の節約の仕方とは？）

まずは、定款を作成し、
そして、公証役場で公証人に定款を認証してもらいます。

これが定款認証の流れですが、
定款認証した後に、「やっぱりこの事業目的を追加したい」
ということになったとします。

さて、この場合、どうすればいいのでしょうか？

株式会社を設立した後に定款を変更する場合は、
通常通り株主総会を開いて定款変更の手続きを行えばいいのです。

したがって、この場合は、
訂正や修正したり、再度認証をしたりする必要はありません。

今回は、

１．定款認証はしたが、まだ法務局に登記申請していない場
２．法務局に登記申請して、定款謄本が手元にない場合

の２パターンについて、それぞれみていきたいと思います。

１．定款認証はしたが、まだ法務局に登記申請していない場合

この場合、【もう一度認証し直す】という方法があります。

これは、電子認証した定款を回収し、もう一度認証をやり直す方法です。

電子定款認証だけは、行政書士などに依頼してやってもらったとします。

自分で株式会社の設立手続きをする場合、
もちろん自分でも電子定款を作成することはできますが、
費用も手間もかかるので、自分でやる場合には注意が必要です。

（なぜ注意が必要なのか？ということは以下の記事をご覧ください。
→定款に貼る印紙代４万円の節約の仕方とは？）

話を戻しますが、もう一度認証し直す場合、定款の電子データだけでなく、
それを印刷した定款の謄本（同一情報の提供）も必要になります。

さらに、定款認証時に公証役場でもらった領収書（計算書兼領収書）も
必要になります。

そして、これは、最初に電子申請をした行政書士と同じ行政書士でなければ
再度の電子申請を行う事ができないので、同じ行政書士に頼みましょう。

ちなみに、もう一度定款認証し直す場合の手数料についてですが、
ほとんどの公証役場では、手数料はかからない場合が多いです。

つまり、最初に支払った定款認証手数料の５万円が、
再度かからない場合がほとんどです。

しかし、これはあくまでも公証役場ごとによって、判断が異なります。

例えば、最初に定款認証した月と同じ月内なら手数料はかからない、
などがあります。

したがって、
「定款認証をもう一度できるか？」
「もしできるのだったら、手数料はいくらかかるのか？」
ということを最初にきちんと公証役場に確認してみてくださいね。

２．法務局に登記申請して、定款謄本が手元にない場合

この場合、【誤記証明書を発行してもらう】という方法があります。

これは、定款認証をしてもらった公証人に
誤記証明書というものを発行してもらうことになります。

誤記証明書とは、状況に応じて違うこともありますが、
A４の紙一枚で発行されることがほとんどです。

例えば、定款中の事業目的の誤字などの場合、そこに、
「○○は誤字であることを証明する」と記載してあります。

この誤記証明書の発行に手数料はかかりません。

ただし、これも定款認証した同じ月内でなければ発行できない、
という公証役場もあるようなので、
事前に必ず確認してみてください。

登記申請した後でも、誤記証明書を追加の書類として法務局へ提出すれば、
認証後でも定款の内容についての変更や修正ができますが、
あくまでも元々の定款の軽微な変更や修正に限られます。

例えば、発起人も変わり、代表取締役も変わり、会社の名前も変わる・・・
などでは、対応してくれません。

どこまでの変更や修正が、対応可能かということは、
公証役場ごとの判断によって変わってきますので、
自分が認証手続きをしてもらった公証役場に事前に確認してみてくださいね。

今回も最後までお読みいただきありがとうございました。

銀座起業コンシェルジュの若林圭子です。

最近、会社設立や起業のご相談をする中で、
かなり多くの方から聞かれることがあります。

それは、
「私はどんなタイミングで会社を設立すればいいのでしょうか？
そのタイミングを教えていただきたいのですが・・・」
ということです。

さて、皆さんは今どんなステージに立っているのでしょうか？

例えば、

「近々起業する予定です。」
「起業したいので、これから個人事業の開業届を提出する予定です。」
「個人事業主として５年目になりました。」
「サラリーマンを３ヶ月後に辞め、株式会社を設立したいと考えています。」

など、皆さんそれぞれ立っているステージが違うと思います。

そのステージによって、会社を設立するタイミングも変わってきます。

さらに、例えば、
「家族の賛成が得られないので、会社を設立できないのです・・・」
などの色々な事情も重なって、その方のタイミングが変わってきますよね。

したがって、会社設立のタイミングは、
一概には言えないのが事実です。

私がご相談にのる際は、色々なことを質問させていただきます。

例えば、

「現在のお仕事内容は何ですか？」
「今までどんなお仕事をされてきましたか？」
「今後どのようなビジネス展開をお考えですか？」
「家族構成はどのようになっていますか？」
「なぜ会社を設立しようとお考えなのですか？」

などなど、様々な角度から色々なことをヒアリングさせていただきます。

そうすることによって、はじめてその方に合った
会社設立のタイミングが見えてくるのです。

仮に、

「私は２ヶ月後に株式会社を必ず設立したいのです！！
だから設立手続きのサポートをお願いします！！」

という方がいたとします。

しかし、私は必ず様々な角度から色々なことをヒアリングさせていただきます。

これは必ずどんな方にでもします。

そうすることよって、その方の会社設立に対する想いや決意や覚悟が、
設立のタイミングときちんと合っているのかを見極めます。

なぜなら、【ノリ】で株式会社を設立してしまって、
後から「やはりこのタイミングではなかった・・・」
と後悔してはもともこもないからです。

ビジネスプランがないのに、覚悟や決意だけあっても、
会社はうまくいきません。

やはり、会社設立はビジネスプランから逆算して考えなければ
いいビジネスのスタートが切れないからです。

最後に、私が株式会社の設立を４年前にお手伝いしたお客様が
最近、会社設立に対する考えを以下のように話してくれました。

ここでシェアさせていただきますね。

↓

個人事業で行くか？
それとも会社をつくるか？

すでに起業している方も
これから起業する方も
ここは悩みどころではないですか？

法人にすると
余計な税金がかかるとか
税理士の顧問料がかかるとか
個人事業主よりも出費がかかるのも事実です。

でも、

ハッキリ言って
法人化した方がビジネスには断然有利！

私はそう思います。

だって、

誰かを紹介するにしても
自分がお金を払う立場になるにしても
”法人”であるということは、

法人化しないことを選択するよりは
はるかにその人の“決意”を感じますからね。

コストがどうのとか、
売り上げがどうのとかという観点だけでなく
何かしら法人化できない事情があるなど
もちろん法人化しない理由はそれぞれあるのは
わかっていますよ。

私も半年くらいは個人事業主でしたから。

でも、
お客様にはその辺はわかりませんからね。

顧客の目って結構厳しいんじゃないかなと
思います。

だからこそ、
起業したのであれば是非法人化を考えて
ほしいと思います。

↑

このお客様の会社は、コンサルティングの会社で、
今年で５期目になりますが、
毎年売上が伸び、順調に会社が成長しています。

いかがでしたか？

今回は、会社を設立するタイミングについてお話ししました。

最初にも言いましたが、
会社を設立するタイミングは皆さんそれぞれ違うと思います。

もし「自分はどのタイミングで会社を設立したらよいのか？」
と、お悩みの方がいらっしゃいましたら、
一度弊事務所にお気軽にお問い合わせくださいね。

今回も最後までお読みいただきありがとうございました。

銀座起業コンシェルジュの若林圭子です。

前回は、株式会社を設立する際にかかる費用について
お話ししました。

今回は、合同会社を設立する際にかかる費用について
お話ししていきたいと思います。

合同会社の設立は、年々増加しています。

設立費用が安く、柔軟性に富んだ小回りがきく会社形態であると共に、
それでいて、例えば、節税面での法人としてのメリットが、
株式会社と同じように得られるからです。

（合同会社について詳しくお知りになりたい方は以下の記事をご覧ください。
→株式会社と合同会社の違いとは？
→株式会社と合同会社を設立する際のポイントとは？）

合同会社を設立する際、必ず手続きにかかる費用（法定費用）
は以下のものがあります。

①定款に貼る印紙代　４万円
②登録免許税　６万円

これらを合計すると、１０万円になります。

株式会社を設立する際、必ず手続きにかかる費用は、
合計で約２４万２千円でした。

（株式会社の設立手続きに必ずかかる費用を詳しくお知りになりたい方は、
以下の記事をご覧ください。
→株式会社の設立手続きに必ずかかる費用とは？）

株式会社を設立する場合に比べると、
かなり安い費用で設立できますよね。

専門家に依頼しないで、
合同会社を設立する際に必ずかかる金額は１０万円ですが、
印紙代を節約できる方法もありますので、
①と②について、一つ一つ詳しくみていきましょう。

①定款に貼る印紙代　４万円

合同会社を設立する場合、株式会社を設立する際に必要になる
公証役場での定款認証をする必要はありません。

したがって、その際に払う定款認証手数料等は支払う必要はありません。

しかし、作成した定款に貼る４万円分の印紙代は、必ず必要です。

たまに、合同会社を設立する際、この定款に貼る４万円分の印紙代も
貼る必要がないと勘違いされる方もいますが、きちんと貼りましょう。

通常、定款は「紙」で作成しますが、
そこに印紙代の４万円を貼る形になります。

これを電子データ（ＰＤＦ）で作成してしまうのが
「電子定款」というものです。

そして、この電子定款を作成すれば、印紙代４万円が不要なのです。

つまり、印紙代４万円が節約できる！
ということです。

イメージとしては、電子定款を作成すると、
貼る「紙」がなくなるので、印紙代は不要というように思ってください。

「では、電子定款にすれば４万円も節約できるから、私は電子定款を作ります。」
とのお声が聞こえてきそうですね。

しかし、実際はどうでしょうか？

具体的には、
「作成した定款をただ単にＰＤＦにして提出すればよいのか？」
というとそういうものではありません。

電子定款を作成するには、
特別なソフトの購入や電子証明書の発行などで
約４万円強の費用がかかります。

さらに、電子定款を作る手間もかかりますし、
認証の手続きは煩雑なので、かなりの時間を要します。

このように見てくると、電子定款にすると
印紙代４万円はなくなりますが、
結局、手間と時間がかかります。

さらに、お気付きの方も多いと思いますが、
電子定款を作成する際、専用機器等の購入で４万円以上の費用がかかるということは、
紙で作った定款に貼る印紙代の４万円という金額を超えています。

もし自分一人で合同会社の設立手続きをしようとお考えの場合には、
電子定款の作成はおススメしません。

「４万円以上の費用をかけて専用の機器をそろえ、さらに手間や時間もかかる」
だったら、紙で作成してそこに４万円の印紙代を貼る方が、
手続きがスムーズにいきますよね。

したがって、
「電子定款を作る手続きを自分でやって把握しておきたい」
「会社設立後も、この専用の機器等を使う予定がある」
という方以外は、ご自身で電子定款を作成することはオススメしません。

②登録免許税　６万円

これは、登記申請する際に、
登録免許税として６万円が必要になります。

つまり、皆さんが自分で作成した登記申請書に、
登録免許税として６万円分の印紙を貼り、
管轄の法務局に持参、または郵送で書類を送る際に必要になります。

登録免許税は、正確には、資本金の金額×１０００分の７ですが、
６万円に満たない場合は、６万円が最低金額となります。

例えば、資本金１,０００万円の合同会社を設立した場合には、
登録免許税は７万円となります。

印紙は、法務局内にある印紙販売所や
印紙を取り扱っている郵便局で、購入できます。

いかがだったでしょうか？

今回は、皆さんが自分で合同会社の設立手続きをする際、
必ずかかる費用について、お話ししました。

このようにみてくると、合同会社の設立は、
株式会社の設立より、費用をかなり抑えられます。

合同会社の設立は手続きにかかる費用が安いというメリットがありますが、
「自分は株式会社を設立する方がよいのか？
それとも、合同会社を設立する方がよいのか？」
とお悩みの場合は、費用面のことだけを考えるのではなく、
色々な角度から考えて、どちらにするのかを決めることが重要です。

今回も最後までお読みいただきありがとうございました。