令和6年12月1日から、株式会社を設立する際に必要な「定款認証手数料」が変更になりました。
この変更は、特に小規模なスタートアップを目指す方々にとって朗報です！

今回は、手数料の変更点や注意点をわかりやすく解説します。

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【定款認証手数料の変更内容】

まずは、手数料体系をご紹介します。

• 資本金が300万円以上の場合：5万円
• 資本金が100万円以上300万円未満の場合：4万円
• 資本金が100万円未満の場合：3万円

さらに、資本金が100万円未満の場合で、以下の条件を満たす方には特例があります。

特例の条件
• 発起人が全員自然人であり、かつ3人以内であること。
• 発起人全員が設立時発行株式を引き受ける（発起設立）こと。
• 定款に取締役会を設置しない旨の記載があること。

これらを満たす場合、なんと手数料は1万5,000円になります！
特に資本金が少ない方には大きな助けとなりますね。

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【そもそも「定款認証」とは？】

会社設立に必要な手続きの一つに「定款認証」があります。

では、定款認証とは何なのでしょうか？
定款とは、会社の基本ルールを定めた書類のことです。

たとえば、会社の名前や所在地、事業内容、資本金の額、役員構成などが記載されています。
この定款を公証役場で確認してもらい、正式な文書として認めてもらう手続きが「定款認証」です。

認証を受けないと、株式会社を設立することができません。

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【小規模事業者にうれしいニュース！】

今回の手数料改定は、小規模なスタートアップやこれから事業を始める方にとって大きなメリットがあります。
例えば、資本金が100万円未満で特例条件を満たす方は、従来よりも大幅に手数料が安くなります。

起業初期は何かと費用がかかるものです。この負担が軽減されるのはありがたいですよね。
また、条件が明確なので、自分が特例に該当するかどうかも簡単に確認できます。

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【資本金が少ない場合の注意点】

資本金を少なく設定すると初期コストを抑えることができますが、その一方で注意が必要です。
特に次のようなリスクがあります。

1. 法人口座が開設しづらい
資本金が少ないと、銀行が法人口座を開設する際に信用を得にくくなる場合があります。
銀行は資本金の額を会社の信頼性の一つとして判断材料にするため、
極端に少額だと開設が拒否されることもあります。

2. 取引先からの信用に影響
資本金が少ないと、取引先が「経営基盤が弱いのでは？」と不安を抱くことがあります。
特に法人間取引では、信用度が重要です。

3. 運転資金の確保が難しくなる
資本金は会社の運転資金としても使われます。
少額だと、最初の事業活動がスムーズに進まない可能性があります。

これらのリスクを踏まえ、資本金を設定する際は慎重に検討することが大切です。
必要であれば行政書士などの専門家に相談し、適切な資本金を決めましょう。

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【注意点とアドバイス】

今回の変更に伴い、以下の点に注意してください。

1. 特例を受けるには条件を満たす必要がある
条件を満たさない場合は通常の手数料が適用されます。
事前に専門家に相談すると安心です。

2. 公証役場での手続きが必要
定款認証は必ず公証役場で行います。
必要な書類や準備物をしっかり揃えておきましょう。

3. 専門家に相談を！
定款の内容が複雑だと、認証がスムーズに進まない場合もあります。
行政書士などの専門家に相談することで、ミスや手戻りを防ぐことができます。

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【会社設立を考えている方へ】

「会社を作りたいけど何から始めればいいかわからない」
「手続きが難しそうで不安…」という方も多いと思います。
そのような方のために、弊所が全力でサポートします！

今回の手数料改定をうまく活用して、スムーズに会社設立を進めていきましょう。

お気軽にご相談くださいね。

本日も最後までお読みいただき、ありがとうございました。

銀座起業コンシェルジュ／行政書士の若林圭子です。

今回は、令和４年１月１日から、株式会社の設立にかかる費用が少しお安くなりました！
ということについて、お話しをさせていただけたらと思います。

「えっ？これってどういうことなの？」と思ったかたも多いと思いますが、
その前に、会社を設立する際、定款というものを作成する必要があるのですが、
この定款について、まずはお伝えしていきたいと思います。

定款は、会社の憲法のようなものだとイメージしてください。

もう少しわかりやすくお伝えすると、
会社にとっての重要な決まり事やルールが書いてあるものです。

例えば、会社の事業目的は何で、役員の任期は何年で、
資本金はいくらで誰がどのくらい出資しているのか・・・
など、会社にとっての重要な事柄が記載されています。

そして、そのルールに従って、会社は動きます。
だから、定款とは会社にとって、大変重要なものといえます。

この会社にとって大変重要な定款を、株式会社を設立する際に作るのですが、
作った定款の内容を、公証人にチェックしてもらう必要があります。

なぜなら、定款に記載された会社の目的に、
「適法性」「営利性」「明確性」がきちんとあるかどうかを
見てもらう必要があるからです。

では、公証人とは誰かというと、
公証役場というところにいる、例えば裁判官を退官した方など、
法律に大変詳しい方です。

この公証人に定款内容をチェックしてもらい、
「この定款の内容は問題ないですよ！」
とお墨付きをいただいたら、いよいよ公証役場へ行き【認証】をしてもらいます。

この認証の際に、公証役場に払う手数料が、
令和４年１月１日から、以下に変更になりました。

・資本金１００万円未満 　　　　　　　： ３万円
・資本金１００万円以上３００万円未満 ： ４万円
・資本金３００万円以上 　　　　　　　： ５万円

では、この変更前はどうだったかというと、
一律５万円とされていました。

つまり、今までは、資本金の金額にかかわらず、一律５万円だったのが、
資本金３００万円未満の会社であれば、今までよりも、定款認証手数料が引き下げられた分、
株式会社設立にかかる費用が安くなったということです。

なので、資本金３００万円未満の会社を設立しようと考えている方には、
少しだけお得に設立できるようになりました。

ちなみに、株式会社を設立する際、必ず手続きにかかる費用（法定費用）
は以下のものがあります。

①定款に貼る収入印紙代　４万円
②定款認証手数料　　　　３万円～（資本金の額によって変わります。）
③定款の謄本手数料　　　約２千円（定款の枚数によって前後します。）
④登録免許税　　　　　　１５万円

結論として、ご自身で株式会社の設立手続きをする場合、
電子定款を利用しない場合、設立にかかる費用は、最低でも約２２２，０００円～
ということになります。

これって、まとまったお金と言えますし、
「やっぱり結構かかるな・・・」という印象をお持ちの方もいるのではないでしょうか？

少しだけでもお安く設立できるようになったのは、大変いいことだと思いますが、
起業したい方や株式会社を設立したいという方が、
もっとハードルが低く簡単に起業できるようになればいいなと思います。

今回も最後までお読みいただき、ありがとうございました。

最近、こんなお問い合わせのお電話がたくさんあります。

それは、

「自分ひとりで会社設立をしたのですが、法人口座を作ろうと思ったら、
金融機関に口座開設を断られてしまって、困っています！」

と。

このお悩み、実は本当に多いです。

あなたがご自身で会社設立をすることは、大変素晴らしいことです。

ご自身で株式会社を設立する場合、
登録免許税１５万円、公証役場での定款認証手数料約５万２千円、
定款に貼る印紙代４万円（電子定款を利用した場合は不要）、
と結構な金額がかかります。

さらに、手続きのサポートを専門家にお願いし、
その報酬を払ったらかなりの金額がかかりますよね。

なので、むしろ、決めること（資本金、事業目的など）をきちんと決め、
手続きなどをするお時間があるならば、ご自身で会社を作ることは
そんなに難しいことではありません。

しかし、ここでのポイントは、
自分の会社の決めなければいけないことをきちんと決める！
ということです。

もっというと、
自分の会社の決めなければいけないことを、
自分のビジネスプランから逆算して、自分の会社に合うように決める！
ということです。

これが、きちんとできれば、

・法人口座の開設ができない
・融資が受けられない
・取引先と取引できない

などなど、こんなことはなくなるのです。

つまり、いいビジネスのスタートが切れる！ということです。

せっかく会社を作っても、
「自分が希望する銀行で法人口座が開設できない！」

となったら、どうでしょうか？

場合によっては、取引先と取引できない、
取引先に迷惑をかける、自分が思い描くビジネスがスタートできない、

なんてことになってしまいます。

本当にもったいないですよね！

ポイントは、
ビジネスプランから逆算して考える！

これに尽きます！

もし、

「ビジネスプランから逆算して考えるということが、どういうことかわからない」
「ビジネスプランから逆算して、自分の会社の決めなければいけないことをきちんと決めたい」
「会社設立後、絶対に後悔したくない」
「会社設立後、いいビジネスのスタートを切りたい」

という方がいらっしゃいましたら、
下記のセミナーにご参加いただけたらと思います。

自分でもできるらくらく会社設立ノウハウセミナー
https://ginza-kigyo.com/seminar/
【日時】７月２日（火）１８：３０～２１：００

【講師】銀座起業コンシェルジュ／行政書士　若林圭子

【会場】フレンドリンクセミナールーム
　　　　東京都新宿区四谷１－９ 天龍ビル６階
　
【お申し込み】下記URLからお手続きをお願いします。
https://1lejend.com/stepmail/kd.php?no=aylTnkJqOi
最後までお読みいただきありがとうございました。

銀座起業コンシェルジュの若林圭子です。

今回は、友人と二人で株式会社を作ってビジネスをしようとした場合、
非常によくおこりがちな話をしたいと思います。

友人と株式会社を作ってビジネスを始めようと考えている方は、
特に注意して読んでいただけたらと思います。

では、具体的な事例にあてはめてみていきましょう。

一緒に会社をやろうと言い、
この会社の役員になり、資本金の半分を出した友人を「Aさん」としましょう

そして、「自分」という登場人物がいるとしましょう。

さて、会社を一緒に設立しようと３ヶ月前から、
自分とAさんで話し合っていたとします。

そして、自分も半分資本金を出し、
Aさんが代表取締役ということで、スタートしようと決めました。
株式会社の設立手続きは、専門家に依頼しないで、
自分たちでやったとします。

そして、株式会社を設立する際に、必ず決めなければいけない項目も決め、
定款を作成し、公証役場で定款認証も終え、登記申請書類を作成し、
法務局へ登記申請したとします。

そして、あとは、登記申請してから１週間後の
法務局での登記完了予定日を待つだけになったとします。

登記完了したら、印鑑カードを作成し、
履歴事項全部証明書と印鑑証明書を取得する予定・・・
と順調にきていたとします。

しかし、ここで突然、Aさんが
「私、やっぱり代表取締役と発起人を辞めたいのですが・・・」
と言ってきたとします。

ここでとは、どの時点のことかというと、
【法務局へ登記申請して、登記完了予定日を待つまでの間】です。

「えっ？？
法務局へ登記申請した後に、いきなりAさんが代表取締役と発起人を
辞めるって言い出しましたけど、じゃこの場合どうすればいいのですか？」
との、皆さんのお声が聞こえてきそうですね。

それでは、この場合は、どうすればいいのかを考えていきましょう。

と、その前に、株式会社の登記申請をして、
無事に登記が完了した後に、Aさんが代表取締役を辞めたいと言った場合は、
役員の変更登記というものをすればすみます。

また、会社設立後に株主（発起人）を辞めたいと言った場合は、
例えば株式譲渡するなどして対応することができます。

しかし、この場合は、
【法務局へ登記申請して、登記完了予定日を待つまでの間】です。

この場合は、「取下書」というものを記載して、
登記の申請を取り下げます。

では、登記申請を取り下げた場合、
登記申請書に貼った１５万円分の印紙はどうなるのか？というと、
再使用できます。

「取下書」と一緒に「再使用証明申出書」というものを提出すれば、
１５万円分の印紙は再使用できます。

例えば、申請を取り下げて、１ヶ月後に
新しく資本金を半分出してくれて代表取締役にもなってくれる人が決まったので、
また再度株式会社の登記申請をしようとした際には、
それを使用することができます。

また、再使用する予定がない場合、印紙代の１５万円は戻ってこないのか？
というとそういうわけではありません。

納税地の所轄税務署長に還付通知することにより、
後日還付されますので、ご安心ください。

このように、一人ではなく、誰かと一緒に会社を始めようとする際は、
色々なことが起こる可能性があります。

何も起こらず、株式会社の設立手続きがスムーズにいけば、
それにこしたことはありませんが、そうとも限りません。

しかし、何がおこっても、まずは慌てずに、
状況を把握してみましょう。

今回の事例のように、どの時点のどのタイミングで辞めると言われたかで、
手続きは大きく変わります。

まずは、冷静に状況を把握して、
次に、どのような手続きで対応できるのかを考えましょう。

予想もしなかった何かが起きた時こそ、物事をじっくり見極め、
より適切な対処法を見つけることが重要です。

今回も最後までお読みいただきありがとうございました。

銀座起業コンシェルジュの若林圭子です。

みなさんが、自分で株式会社の設立手続きをする中で、
必ずやる作業のひとつに、定款認証というものがあります。

（定款について詳しく書いた記事は以下からご覧ください。
→定款に貼る印紙代４万円の節約の仕方とは？）

まずは、定款を作成し、
そして、公証役場で公証人に定款を認証してもらいます。

これが定款認証の流れですが、
定款認証した後に、「やっぱりこの事業目的を追加したい」
ということになったとします。

さて、この場合、どうすればいいのでしょうか？

株式会社を設立した後に定款を変更する場合は、
通常通り株主総会を開いて定款変更の手続きを行えばいいのです。

したがって、この場合は、
訂正や修正したり、再度認証をしたりする必要はありません。

今回は、

１．定款認証はしたが、まだ法務局に登記申請していない場
２．法務局に登記申請して、定款謄本が手元にない場合

の２パターンについて、それぞれみていきたいと思います。

１．定款認証はしたが、まだ法務局に登記申請していない場合

この場合、【もう一度認証し直す】という方法があります。

これは、電子認証した定款を回収し、もう一度認証をやり直す方法です。

電子定款認証だけは、行政書士などに依頼してやってもらったとします。

自分で株式会社の設立手続きをする場合、
もちろん自分でも電子定款を作成することはできますが、
費用も手間もかかるので、自分でやる場合には注意が必要です。

（なぜ注意が必要なのか？ということは以下の記事をご覧ください。
→定款に貼る印紙代４万円の節約の仕方とは？）

話を戻しますが、もう一度認証し直す場合、定款の電子データだけでなく、
それを印刷した定款の謄本（同一情報の提供）も必要になります。

さらに、定款認証時に公証役場でもらった領収書（計算書兼領収書）も
必要になります。

そして、これは、最初に電子申請をした行政書士と同じ行政書士でなければ
再度の電子申請を行う事ができないので、同じ行政書士に頼みましょう。

ちなみに、もう一度定款認証し直す場合の手数料についてですが、
ほとんどの公証役場では、手数料はかからない場合が多いです。

つまり、最初に支払った定款認証手数料の５万円が、
再度かからない場合がほとんどです。

しかし、これはあくまでも公証役場ごとによって、判断が異なります。

例えば、最初に定款認証した月と同じ月内なら手数料はかからない、
などがあります。

したがって、
「定款認証をもう一度できるか？」
「もしできるのだったら、手数料はいくらかかるのか？」
ということを最初にきちんと公証役場に確認してみてくださいね。

２．法務局に登記申請して、定款謄本が手元にない場合

この場合、【誤記証明書を発行してもらう】という方法があります。

これは、定款認証をしてもらった公証人に
誤記証明書というものを発行してもらうことになります。

誤記証明書とは、状況に応じて違うこともありますが、
A４の紙一枚で発行されることがほとんどです。

例えば、定款中の事業目的の誤字などの場合、そこに、
「○○は誤字であることを証明する」と記載してあります。

この誤記証明書の発行に手数料はかかりません。

ただし、これも定款認証した同じ月内でなければ発行できない、
という公証役場もあるようなので、
事前に必ず確認してみてください。

登記申請した後でも、誤記証明書を追加の書類として法務局へ提出すれば、
認証後でも定款の内容についての変更や修正ができますが、
あくまでも元々の定款の軽微な変更や修正に限られます。

例えば、発起人も変わり、代表取締役も変わり、会社の名前も変わる・・・
などでは、対応してくれません。

どこまでの変更や修正が、対応可能かということは、
公証役場ごとの判断によって変わってきますので、
自分が認証手続きをしてもらった公証役場に事前に確認してみてくださいね。

今回も最後までお読みいただきありがとうございました。

銀座起業コンシェルジュの若林圭子です。

今回は、株式会社を設立する際にかかる費用について、
お話ししたいと思います。

「株式会社を設立したいけど、
どのくらい費用がかかるのか、実際にわからない」
という方も多いので、今回は詳しくみていきたいと思います。

株式会社を設立する際、必ず手続きにかかる費用（法定費用）
は以下のものがあります。

①定款に貼る印紙代　４万円
②定款認証手数料（謄本交付料を含む）　約５万２千円（定款の枚数によって前後します。）
③登録免許税　１５万円

これらを合計すると、約２４万２千円になります。

専門家に依頼しないで、株式会社を設立する際に必ずかかる金額ですが、
定款に貼る印紙代を節約できる方法もありますので、
①から③について、一つ一つ詳しくみていきましょう。

①定款に貼る印紙代
これは、定款を作成し、公証役場で定款認証する際に、
定款に貼る印紙代のことです。

通常、定款は「紙」で作成しますが、
そこに印紙代の４万円を貼る形になります。

これを電子データ（ＰＤＦ）で作成してしまうのが
「電子定款」というものです。

そして、この電子定款を作成すれば、印紙代４万円が不要なのです。

つまり、印紙代４万円が節約できる！
ということです。

（定款に貼る印紙代の節約の方法を詳しく知りたい方は、以下をご覧ください。
→定款に貼る印紙代４万円の節約の仕方とは？）

②定款認証手数料（謄本交付料を含む）　約５万２千円（定款の枚数によって前後します。）

これは、公証役場で定款認証をする際に、
認証してもらう公証役場に手数料として支払います。

なぜ約５万２千円かというと、
作った定款の枚数によっても金額は若干変わります。

さらに、謄本を何通取得するかによっても変わります。

自分で定款認証手続きをする場合、
定款認証する公証役場に電話して、認証日を予約します。

その際、「謄本は何通必要か？」等のやり取りをすると思いますので、
あらかじめ、謄本交付料を含めた認証手数料が
合計でいくらになるのかを、確認し準備しましょう。

③登録免許税　１５万円

これは、登記申請する際に、
登録免許税として１５万円が必要になります。

つまり、皆さんが自分で作成した登記申請書に、
登録免許税として１５万円分の印紙を貼り、
管轄の法務局に持参、または郵送で書類を送る際に必要になります。

登録免許税は、正確には、資本金の金額×１０００分の７ですが、
１５万円に満たない場合は、１５万円が最低金額となります。

したがって、資本金の額が非常に大きい会社でなければ、
ほとんどの場合、登録免許税は１５万円です。

印紙は、法務局内にある印紙販売所や
印紙を取り扱っている郵便局で、購入できます。

いかがだったでしょうか？

今回は、皆さんが自分で株式会社の設立手続きをする際、
必ずかかる費用について、お話ししました。

このようにみてくると、株式会社を設立するには、
まとめてかなりの費用がかかります。

株式会社の設立をご検討されている方は、
株式会社の設立費用を含めた起業資金について、
問題ないか等を一度確認してみてくださいね。

今回も最後までお読みいただきありがとうございました。

銀座起業コンシェルジュの若林圭子です。

昨日、東京マラソンが開催されました。

実は私も参加しました。

今回の倍率は１２．２倍と過去最高だったようですが、
なんとそんな高い倍率の中、当選したのです。

私は今まで、趣味でランニングはしていましたが、
フルマラソンは初めてでした。

東京マラソンに当選してから、嬉しくて仕方なかったものの、
仕事が繁忙期ということもあり、なかなか練習できない日々が続きました。

そして、あまり焦りもせずに、のんびりしていたのですが、
さすがに２月に入り「本番１ヶ月を過ぎているのに練習できていない！」
と、我に返りました。

「気付くのがちょっと遅くないですか？」
とのお声が聞こえてきそうですよね。

さらに、家族や友人などの周りからも
「そんなに練習してないで本当に大丈夫？」
「４２．１９５キロ、最後まで走れるの？」
と心配されていました。

そこで、私は頼れるマラソン先生
（フルマラソンを何度も経験した友人のことをそう呼んでいます）
に相談しました。

「仕事が忙しくて、なかなか練習ができないのです。
どのようにトレーニングしたらいいですか？」と。

すると、
「本番１ヶ月前、２週間前、１週間前の練習方法はこのようにやってね！」
というように、大変細かく教えてくれました。

そして、私はそこから本気を出しました。

「こんなに周りの方たちが応援してくれているのだから、絶対完走するぞ！」と。

そこからの私は、マラソン先生に教えてもらったトレーニング方法を確認しながら、
早起きして仕事に行く前に走り、仕事が終わってから遅くなっても走りと、
ランニングをしました。

仕事でどうしても走れない時は、
スクワットなどの筋力トレーニングを自分の事務所で仕事の合間にやりました。

しかし、本番２週間前、なかなか練習できない時期がありました。

「このまま練習不足で、途中の関門で足切りにあい、
最後まで走りきれなかったらどうしよう・・・」
と不安に押しつぶされそうになりました。

そして、不安を無くそう無くそうという思いから、
むやみやたらにインターネットで「練習不足だがフルマラソンを完走できる方法」
などを検索して調べていました。

そこには色々な方法が書いてあり、たくさんの情報が書かれていました。

それを読むうちに、だんだんと迷走してきて、
結局もっと不安になってしまいました。

そうです！
情報があふれているからこそ、迷ってしまったのです。

マラソンもランニングもスポーツ全般にいえることですが、
まず自分が楽しまなければ、結果は追いついてきませんよね。

でもその時の私は焦るばかりで、
「せっかくの東京マラソンなのに、このまま練習できない日が続いて、
完走できなかったらどうしよう・・・」
と、マイナスのイメージばかりを持つようになっていました。

そんな時、私の不安を察したのか、マラソン先生が連絡をくれました。

「もしかして、仕事が忙しくて、練習できていないと焦っていませんか？
走れないのであれば、筋トレなどをしてください。それだけでも違いますよ」と。

私はその言葉にすごく安心感をおぼえ、そして、自然と落ち着きを取り戻しました。

そして、筋トレをし練習を再開することができました。

つまり、何がいいたいたかというと、
【ネットの情報に惑わされない】
ということです。

これは、株式会社や合同会社を自分一人で設立する際も同様です。

自分で株式会社や合同会社の設立手続きをしようと思うと、
やはり頼りになるのが、ネットの情報です。

「自分にとって最適な会社を設立したい」と思い、
ネットで検索しますよね。

しかし、情報はあふれているものの、
様々な壁にぶつかるのではないでしょうか。

実際に、情報過多によって、本当に必要な情報を得ることができずに、
結局迷ってしまうのです。

私も
「今の状況を一人でなんとかしたい」
「色々な情報をネットで調べて、練習不足の自分でも完走できるような
自分に合った最適なトレーニング方法を知りたい」
という思いで、ネットで検索し色々と調べました。

しかし、情報がありすぎて、
結局さらに迷走してしまったということですよね。

マラソンのトレーニングも会社の設立も同じだといえるのです。

自分に最適なトレーニングの方法も、人それぞれ違います。

ネットの情報は参考にはなりますが、「本当に自分に合っているのか？」
といわれたら、やはり違いますよね。

会社設立も、会社を設立する際に決めなければならない事項を
自分の会社に合ったように、決めることが重要なのです。

最後に、私の今回の東京マラソンでの結果をお伝えしますね。

無事に、４時間５４分２６秒で完走しました！！

５時間を切ることを「サブ５」というらしいです(^^)

やはり、最後にはネットに惑わされずに、
自分にあったトレーニング方法や自分にあった練習をしたから完走できた
のだと思っています。

もちろん応援してくれた周りの人たちのおかげでもあります。

皆さんも会社を設立する際は、ネットの情報にあまり惑わされないでくださいね。

会社を設立する際に、「何を決めるか？」はネットに載っていますが、
「自分に合ったようにどのように決めるか？」までは載っていません。

だから、迷ってしまうのです。

会社設立では、「決めなければいけない事項をどう決めるのか？」が
最も重要になるので、注意してくださいね。

今回も最後までお読みいただきありがとうございました。

銀座起業コンシェルジュの若林圭子です。

先日、立て続けにお客様に聞かれたことがあります。

「事業目的はどんな点に注意して決めればいいのですか？」と。

そこで、今回は事業目的の決め方のポイントについて
一つ一つみていきたいと思います。

最初に、「事業目的とは一体何か？」についてお話ししますね。

「事業目的」は、株式会社を設立する際、
必ず決めなければならない事項の一つです。

株式会社は、どのような事業を行うのかを外部に示す必要があります。

その事業の内容を、文章にして誰が見ても分かるように定款に記載したものを
事業目的といいます。

事業目的は定款に必ず記載しなければならないものです。

そして、会社設立後は、
法務局で履歴事項全部証明書（登記簿謄本）を取得すれば、
誰でも自由に、その会社の事業内容をみることができます。

そこで、「この会社はこのような事業をしている会社なのか」
と確認することができます。

また、会社は、定款に記載された事業内容だけを行うことができるので、
定款に記載していない事業を行うことができません。

だからこそ、注意が必要なのです。

このようにみてくると事業目的を決めるということは大変重要です。

次に、事業目的を決める際のポイントをみていきましょう。

ポイント１　事業目的を多くしすぎない！
事業目的は、何個までしか書けないという制約はないので、
やりたい事業があれば、いくつでも書くことができます。

しかし、事業目的が多すぎると、会社の事業が不明確になり、
それが相手に対する不信感につながる場合もあります。

会社同士の取引では、履歴事項全部証明書（登記簿謄本）を取得して、
新しく取引を始めようと思っている会社の事業目的を確認することもあるので、
余計な不信感を与えないためにも、あまりにも多すぎる事業目的は注意が必要です。

※事業目的の数の決め方のポイントについては、以前の記事を参考にしてください。
（以前の記事はこちら→事業目的の数は多い方がいいのか？）

ポイント２　将来行う予定の事業は、ビジネスプランから逆算して目的に入れる！
事業目的を決める際、会社で今後やりたい事業を、
ビジネスプランから逆算して考えてみましょう。

会社で今後やりたい事業とは、
【今すぐには始めないけど、将来やるかもしれない】事業です。

会社を設立した後に事業目的を追加しようとすると、
まず、株主総会を開き、定款変更を決議しなくてはいけません。

そして、目的は登記事項になるので目的の変更登記もする必要があります。

さらに、変更するごとに登録免許税が３万円かかり、
コストも発生し、手続きも面倒です。

しかし、だからといって、
「今後やりたい事業を全て事業目的に入れておけばいいのか？」というと、
決してそういうわけではありません。

例えば、金融業などの事業目的を記載すると、融資が認められにくい、
ということがあります。

このように融資が認められにくい業種もあり、
融資にも影響するので、事業目的の記載には注意が必要です。

この場合、どのような事業が該当するか、
事前に融資先の金融機関に確認してください。

仮に、会社を設立して２０年後にやるかもしれない金融業などの事業を
目的に入れたことにより、設立３年後のビジネスプランとして
融資を考えている場合、「すぐに融資が受けられない」ということにならないためにも、
ビジネスプランから逆算して事業目的を決めることが重要です。

ポイント３　許認可が必要な事業は、必ず事業目的に記載する！
事業の種類によっては、役所への許可や届出が必要になるものがあります。

こういった営業許可を取得するためには、
定款に事業目的を記載する必要があります。

いざ、事業を始めようという時に許可や届出をしていないと、
その事業はできません。

もし、許認可を受けずに事業を行うと、
営業停止などの処分や罰則が課されることになるので、注意が必要です。

ただし、定款に記載したからといって必ずその事業を行えるわけではありません。

許可の種類によっては、目的の記載内容や文言まで決まられているものがあります。

つまり、許認可に適した目的を記載しないと
許認可が受けられないリスクがあるということです。

許認可事業（営業許可が必要な事業）を始める際は、
事前に専門家に相談するか許認可を受ける官公庁に、
どのような文言を記載すればよいか事前に確認することが大変重要です。

ポイント４　ルールを守る！
事業目的を決める際に、守らなければならないルールがいくつかあります。

それは、「適法性」、「営利性」、「明確性」というものです。

それでは、それぞれについて、一つ一つみていきましょう。

・「適法性」
例えば、麻薬の販売等、違法なことを事業にすることはできません。
事業目的の内容は、法令や公序良俗に反していないものでなければいけません。

・「営利性」
例えば、収益を上げられない寄付等の行為だけを唯一の事業目的にすることはできません。
株式会社は株主に対して、会社で得た利益を分配する義務があるので、必ず営利が目的である必要があります。

・「明確性」
例えば、「困っている方を助ける事業」等は、不明確です。
「広辞苑」等に記載があるような一般に広く認知された語句を用い、
ある程度どのような事業をするのかを明確にする必要があります。

ポイント５　最後に一行入れる！
「前各号に附帯する一切の事業」という文言を、
事業目的の最後の一行に必ず入れてください。

これによって、目的の範囲を広げることができ、
対象となる事業の幅が広がります。

さて、ここまでいかがでしたか？

今回は、事業目的の決め方のポイントを５つお話ししました。

事業目的は、定款に記載した事業内容だけを行えるので、
特に注意して決めてくださいね。

必要な事業目的の記載がなかったり、
逆に、いらない事業目的が記載されていることにより、
せっかく始めたビジネスが円滑にまわらなくなる、
なんてことになっては、非常にもったいないです。

したがって、今回お話ししたポイントを踏まえながら、
いいビジネスのスタートが切れるように事業目的を決めてください。

今回も最後までお読みいただきありがとうございました。

銀座起業コンシェルジュの若林圭子です。

株式会社や合同会社を設立する際、必ず決めなければいけない項目の一つに、
「本店所在地」があります。

会社の「本店所在地」とは、
人に例えると、住民票に記載される住所です。

簡単に言うと、「会社の本店が所在する場所」、
つまり、「本社の住所」です。

初期費用や毎月のコストが安いというメリットがあり、
今人気のレンタルオフィスやバーチャルオフィスなども、
登記可能なところなら、本店所在地にすることができます。

このように、本店所在地をどこにするかについては、
会社法上、特に制限はありません。

したがって、自宅や賃貸物件、レンタルオフィス等、
日本国内であればどこにでも置くことは可能です。

しかし、置く場所によって、注意するポイントがそれぞれあります。

「一体自分はどこに本店所在地を置けばいいの？」
とのお声が聞こえてきそうですね。

それでは、本店所在地を決める際のポイントを
一つ一つみていきましょう。

ポイント１　自宅を本店所在地にする場合に注意すること！
自宅を本店所在地にする場合、気を付けなければならないことがあります。

例えば、自宅が賃貸のマンションやアパートの場合、
賃貸借契約の際に、「法人不可」となっていないかどうかの確認が必要です。

なぜなら「法人不可」となっている場合が結構多いからです。

その場合、賃貸借契約上は法人登記を行うことができません。

「自宅だから問題ないだろう・・・」
と思わずに、自宅が賃貸の場合で、そこを本店所在地にしようと考えた際、
賃貸借契約書の中身を一度確認してみてくださいね。

賃貸借契約書を確認せず、本店所在地を賃貸の自宅に置いて会社設立した後、
大家さんに「法人不可」と言われ、本店所在地の変更をしなければならない、
最悪の場合は、契約違反でその賃貸マンションやアパートを出なければならない、
ということにならないよう、事前に確認することが重要です。

本店所在地を自宅にしたいと考えている場合、
事前に大家さんに確認し了承をとっておくか、
賃貸借契約書の中身をしっかりと確認することが大変重要です。

ポイント２　賃貸物件を借りて本店所在地にする場合に注意すること！
いわゆる貸事務所ではなく、マンション・アパート・一戸建て等の居住用物件を借りて
本店所在地にしたいと思った際にも、
自宅を賃貸している場合と同様、事前の確認が大切です。

物件によっては、会社の事務所としての使用を認めていない場合があるからです。

したがって、「会社を新しく設立する目的でこちらを借りたいです」
と事前に了承を取ったうえで契約をすることが重要です。

なぜなら、きちんと確認して了承を取らないで契約してしまうと後々、
目的外使用とされて賃貸借契約を解除され、出ていかなければならない、
ということにもなりかねないので、特に注意が必要です。

ポイント３　バーチャルオフィス等を本店所在地にする場合に注意すること！
レンタルオフィス・シェアオフィス・バーチャルオフィスを
本店所在地にする方も、最近大変多くなってきています。

オフィスを賃貸借契約で借りるより、
低いイニシャルコストで借りることができるのがメリットですが、
まずそのオフィスが法人登記可能かどうか、事前に確認しておきましょう。

運営会社によっては「法人登記不可」というところもありますので
注意が必要です。

また、レンタルオフィス・シェアオフィス・バーチャルオフィスの場合、
会社が実在するかが不明確と判断され、実態のない会社と思われがちです。

そして、オレオレ詐欺等の振り込め詐欺犯罪防止の観点から、
大手メガバンク等の銀行口座の開設が難しくなってきているのが現状です。

本店所在地をレンタルオフィス等にしようと考えた際、
自分がどこの金融機関で法人の口座開設をしたいか決まったら、
その希望する金融機関に事前に確認することをおすすめします。

その際、法人口座開設のために何度も金融機関に足を運ばなくてもいいように、
必要書類についても何が必要か事前に確認しましょう。

※法人口座を開設する際の参考にしてください。
（以前の記事→法人口座を開設する際の落とし穴とは？）

ポイント４　ビル名や建物名、部屋番号などは記載しないで登記できる！
ビル名や建物名、部屋番号などを記載しなくても登記することができます。

例えば、東京都中央区銀座１丁目１番１号銀座ビル１０１に本店所在地を置く場合、
東京都中央区銀座１丁目１番１号までの記載で、「銀座ビル１０１」を省いても登記はできます。

また、東京都中央区銀座１丁目１番１号銀座ビル１階などの記載のように、
「銀座ビル１階」までとすることもできます。

もちろんビル名や建物名、部屋番号を記載される方もいますが、
部屋番号が細かく分かれているレンタルオフィスやバーチャルオフィス等を
本店にする場合、細かい部屋番号は記載しないで登記する場合も多いです。

ポイント５　定款に記載する本店所在地の書き方を決める！
本店所在地は定款に必ず記載する事項の一つです。

一般的に、本店所在地を定款に記載する場合は、
以下の２つの書き方があります。

①最少行政区の記載にしておく（例：東京都中央区）
②具体的な番地まで記載しておく（例：東京都中央区銀座１丁目１番１号）

定款に記載する際、①の「最少行政区の記載」までにしておくことで、
設立後の会社移転の際に市区町村が変更にならなければ、
定款の変更（書き換え）が必要ありません。
（定款の変更は専門家に依頼すると費用がかかります。）

また、定款の変更の手続きは、手間がかかるので、
一般的には①の「最少行政区の記載」までにしておくことが多いです。

いかがでしたか？

ここまで、会社の住所の決め方のポイントについてお話ししてきました。

会社の住所をどこに置くかは、会社法上制限がないからこそ、
上記にあげたポイントをよく確認しながら、
自分に最適な本店所在地を決めてくださいね。

今回も最後までお読みいただきありがとうございました。

銀座起業コンシェルジュの若林圭子です。

株式会社を設立する際、必ず決めなければいけないことの一つに
会社の名前（商号）があります。

会社の名前を決める際、色々と悩まれることがあると思います。

なんといっても、会社の名前は会社の顔ともいえるからです。

では、「会社の名前は、どんな名前でもいいのか？」
といったら、決してそういうわけではありません。

会社名に使用できる文字は法律で決まっているなど、色々とルールがあります。

それでは、ここから会社名を決める際のポイントについて
一つ一つみていきましょう。

ポイント１　会社名で使用できる文字は決まっている！
会社名に使用できる文字は以下です。

・漢字
・ひらがな
・カタカナ
・ローマ字（大文字・小文字）
・アラビア文字（０、１、２、３、４、５、６、７、８、９）
・一定の符号
「，」（コンマ）「‐」（ハイフン）「．」（ピリオド）「・」（中点）「＆」（アンド）
「’」（アポストロフィー）
※ただし、字句（日本文字を含む）を区切る際の符号として使用する場合に限ります。
「株式会社＆」などとは、つけられません。

したがって、「８８８株式会社」のように数字だけの会社名や、
「株式会社XYZ」のようにローマ字だけの会社名にすることも可能です。

ポイント２　株式会社の場合は、「株式会社」を会社名に必ず入れる！
「株式会社」を入れる場所は、
「会社名の前」でも「会社名の後」でも問題ありません。

会社名の前に株式会社を入れることを【前株】、
会社名の後に株式会社を入れることを【後株】と呼んだりします。

例えば、会社名が【若林建設】だったら、
【株式会社若林建設】が前株の会社、【若林建設株式会社】が後株の会社
と呼ぶということです。

会社名を考える際、「一体自分の会社は、前株と後株、どちらにしようか？」
と悩まれる方が、実際に多くいらっしゃいます。

一般的には、「うちの会社は合同会社でもなく個人事業主でもなく、株式会社です！」
というように、株式会社であることを強調したい場合には前株にします。

逆に「うちの会社は株式会社だということを強調したいのではなく、
うちの会社の名前である、この○○という会社名を強調したいのです！」
というように、会社名を強調したい場合には後株にします。

実際に言葉にして発した際に、
「○○株式会社」、「株式会社○○」のどちらの方が言いやすいのか、
また、どちらの方が紙などに書いた際、良く見えるのかで決めてみても
いいかもしれません。

これは、あくまでも前株か後株かで悩んだ際のポイントの一つですので、
お好みで決めていただくのがベストといえます。

ポイント３　同じ住所に同じ会社名の会社は作れない！
同じ住所に同じ会社名で設立登記できませんので、
同じ住所に同じ会社名の会社は作れません。

同じ住所でなければ、他社と同じ会社名にすることも可能ですが、
近くに同じ名前の会社がないかは一度確認しましょう。

なぜなら、その会社と同じような事業を行っているならば、
不正競争防止法などに基づき訴えられる可能性があります。

また、登記可能なバーチャルオフィスやシェアオフィスなど、
多くの会社が同じ住所を利用する場合も、
同じ会社名がないか確認しておくことは重要です。

これに関しては、
法務局で類似商号調査ができるので、確認しておきましょう。

ポイント４　他の会社と間違われるような会社名にはしない！
有名な会社と同じ名前で、設立登記ができたとしても、
不正競争防止法に基づき訴えられる可能性があります。

また、商標登録されている会社の名前は使用できません。

したがって、
誰でも知っているような会社と同じ名前は避けなければいけません。

ポイント５　法的に資格が必要なものは使用できない！
「学校」、「銀行」、「保険」などは、使用できません。

ポイント６　公序良俗に反するものは使用できない！
例えば、「麻薬密売株式会社」などの、
公序良俗に反する会社名は、ＮＧです。

ポイント７　「支店」、「支社」などは使用できない！
例えば、○○株式会社京都支店などは、ＮＧです。

いかがでしたか？

自分の会社の名前を決めることは、
自分の子どもの名前を決めることと同じくらい、
かなり重要だと考えている方も多いのではないでしょうか？

会社の名前は、登録免許税を支払い、変更の手続きをすれば、
後からでも変更できますが、よっぽどの理由がない限り、
あまり変更するものではありません。

冒頭にもいいましたが、「会社名は会社の顔になる」といっても
過言ではありません。

会社名を決める際にはいくつかの色々なルールがありますが、
そのルールに従いながら、自分自身や自分の会社のミッションや志に合った
会社の名前を決めてみるのもいいでしょう。

会社の名前と共に、みなさんのビジネスが育ち、そして発展していくよう、
ご自身でポイントを押さえながら、納得いく会社の名前を決めてみてください。

今回も最後までお読みいただきありがとうございました。