合同会社設立サポート

こんなことでお困りではありませんか?

合同会社と株式会社のどちらが自分に合っているの?
合同会社を作りたいけど、その手続きがよくわからない
自分の事業の準備に専念したいので、設立手続きはお願いしたい
自分は合同会社と株式会社のどちらの法人形態にすればいいの?

このような問題を解決するために注意して欲しいこと

会社を設立する際、「自分は合同会社と株式会社のどちらを設立するのが良いのか?」
というご質問をよく受けます。

合同会社も株式会社も出資者はどちらも有限責任です。
有限責任とは、自分が出資した範囲でしか責任を負わなくてよいということです。
会社が倒産しても、出資者は出資した金額までしか損失を被ることはありません。
(ただし、会社が金融機関からお金を借りる際、連帯保証として経営者が保証人になった場合、
会社が倒産したら、その借入債務を負担しなければなりません。)

一方、個人事業主で金融機関からお金を借りた場合には、自分の事業がうまくいかなくなり
事業をやめる事になっても、借りたお金は返さなくてはいけません。

現在、合同会社も株式会社も1人でも設立できます。

株式会社は、出資者への利益配当は出資比率により行われますが、合同会社の場合、
利益配当を出資比率によらず、能力などに応じて利益や権限の配分を自由に設定できます。

また、合同会社は、株式会社のように株主総会や取締役会がなく、基本的には出資者間の合意で
運営が執り行われることになるため、迅速な意思決定ができ、機動性に富んだ小回りのきく
事業運営を行うことができます。

会社設立登記の際の登録免許税は、合同会社は6万円、株式会社は15万円となり、
設立コストを抑えたい方などに合同会社は選ばれています。

ここまで、合同会社と株式会社を比較してお話ししましたが、当センターでこれまで合同会社の
設立サポートのご依頼を受け、合同会社を選択したお客様の例を以下にあげましたので、ご参考にしてください。

  • ①設立費用は抑えたいが、とにかく法人をつくりたい方
  • ②許認可を取るために、法人格が必要で、短期間で会社設立したい方
  • ③代表取締役という肩書にこだわらない方(合同会社の代表者は
    【代表社員】となるため)
  • ④飲食店や美容室など、店舗を拠点として一般のお客様を相手に
    商売する場合で、会社名を前面に出さずに商売される方
  • ⑤今後会社をあまり大きくしていくつもりが無く、スモールビジネスをお考えの方
  • ⑥不動産管理会社等、節税重視のために会社をつくろうとお考えの方

合同会社にするか、株式会社にするかの選択にあたっては、お客様の業種や事業規模、
資金繰りなど、将来にわたるお客様のビジネスプランを考えたうえで、選択する必要があります。

当センターでは、まずはお客様がどんな事業をおこない、今後会社をどのようにしていきたいか
というヒアリングをおこないます。

そのうえで、合同会社にするか株式会社にするかを一緒に考えていきますので、
「自分は合同会社と株式会社のどちらにすればよいか?」とお悩みの際は、まずはご相談ください。

合同会社設立サポートサービス

▼合同会社設立サポートの内容

  • ・会社設立に関する事前のご相談
  • ・定款の作成(電子定款)
  • ・設立に必要な書類の作成
  • ・設立登記(当センター提携の司法書士が申請)
  • ・会社印鑑(会社の代表印・銀行印・角印3点セット)の発注(ご希望の方のみ)
  • ・税理士のご紹介(ご希望の方のみ)
  • 本サービスには、合同会社の設立に必要となる上記のサービスすべてが含まれています。

料金表

ご自身でお手続きした場合 当センターにご依頼頂いた場合
印紙代 40,000円 0円
登録免許税 60,000円 60,000円
当センター手数料 0円 75,000円(税抜)
合計 約100,000円 約135,000円(税抜)

当センターにご依頼いただいた場合、定款を電子定款の形式で作成しますので、
定款に貼付する印紙代4万円が不要となります。

当センターで会社印鑑の発注をした場合、会社印鑑費用6,480円が別途かかります。

▼お客様にご準備いただくもの

会社設立手続きの際にお客様にご準備いただくものは以下のとおりです。

  • ・社員(出資者)となる方全員の個人の印鑑証明書 1通
  • ・代表社員に就任する方名義の預金通帳
  • ・会社の代表印(当センターに発注のご依頼をされない場合)

▼設立手続きの流れ

1.チェックシートへの記載(お客様)

チェックシートに必要事項の記載をお願いいたします。

2.会社印鑑の発注(当センターorお客様)

会社名が決まりましたら会社の印鑑を発注いたします。
材質や印影にこだわりがございませんでしたら当センターで3点セット(実印・銀行印・角印)の
発注を手配いたします。

3.定款(案)の作成(当センター)

いただいたチェックシートをもとに定款(案)を作成いたします。
作成しだいご確認をいただきます。

4.電子定款の作成(当センター)

定款(案)をご確認いただき問題なければ、当センターにて電子定款を作成いたします。
当センターにて電子定款を作成することにより印紙代4万円がかかりません。

5.資本金の払い込み(お客様)

定款認証後、資本金を払い込んでいただきます。
発起人個人の口座に、振り込みにて入金していただきます。
通帳記帳後、通帳のコピーが必要になります。
①通帳表紙(見開き)、②表紙をめくった上段の情報ページ(見開き)、③払い込んだ該当ページ(見開き)
計3箇所のコピーが必要になります。

6.設立書類への押印(お客様)

登記申請に必要な書類に個人実印・会社の代表印を押印していただきます。

7.設立登記(当センター提携の司法書士)

指定の設立希望日に登記申請いたします。
登記申請後、謄本取得までに1週間~10日ほどかかります。

8.登記完了

登記完了の確認は当センターにて行い、お客様にご連絡させて頂きます。

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