銀座起業コンシェルジュの若林圭子です。

前回は、株式会社を設立する際にかかる費用について
お話ししました。

今回は、合同会社を設立する際にかかる費用について
お話ししていきたいと思います。

合同会社の設立は、年々増加しています。

設立費用が安く、柔軟性に富んだ小回りがきく会社形態であると共に、
それでいて、例えば、節税面での法人としてのメリットが、
株式会社と同じように得られるからです。

（合同会社について詳しくお知りになりたい方は以下の記事をご覧ください。
→株式会社と合同会社の違いとは？
→株式会社と合同会社を設立する際のポイントとは？）

合同会社を設立する際、必ず手続きにかかる費用（法定費用）
は以下のものがあります。

①定款に貼る印紙代　４万円
②登録免許税　６万円

これらを合計すると、１０万円になります。

株式会社を設立する際、必ず手続きにかかる費用は、
合計で約２４万２千円でした。

（株式会社の設立手続きに必ずかかる費用を詳しくお知りになりたい方は、
以下の記事をご覧ください。
→株式会社の設立手続きに必ずかかる費用とは？）

株式会社を設立する場合に比べると、
かなり安い費用で設立できますよね。

専門家に依頼しないで、
合同会社を設立する際に必ずかかる金額は１０万円ですが、
印紙代を節約できる方法もありますので、
①と②について、一つ一つ詳しくみていきましょう。

①定款に貼る印紙代　４万円

合同会社を設立する場合、株式会社を設立する際に必要になる
公証役場での定款認証をする必要はありません。

したがって、その際に払う定款認証手数料等は支払う必要はありません。

しかし、作成した定款に貼る４万円分の印紙代は、必ず必要です。

たまに、合同会社を設立する際、この定款に貼る４万円分の印紙代も
貼る必要がないと勘違いされる方もいますが、きちんと貼りましょう。

通常、定款は「紙」で作成しますが、
そこに印紙代の４万円を貼る形になります。

これを電子データ（ＰＤＦ）で作成してしまうのが
「電子定款」というものです。

そして、この電子定款を作成すれば、印紙代４万円が不要なのです。

つまり、印紙代４万円が節約できる！
ということです。

イメージとしては、電子定款を作成すると、
貼る「紙」がなくなるので、印紙代は不要というように思ってください。

「では、電子定款にすれば４万円も節約できるから、私は電子定款を作ります。」
とのお声が聞こえてきそうですね。

しかし、実際はどうでしょうか？

具体的には、
「作成した定款をただ単にＰＤＦにして提出すればよいのか？」
というとそういうものではありません。

電子定款を作成するには、
特別なソフトの購入や電子証明書の発行などで
約４万円強の費用がかかります。

さらに、電子定款を作る手間もかかりますし、
認証の手続きは煩雑なので、かなりの時間を要します。

このように見てくると、電子定款にすると
印紙代４万円はなくなりますが、
結局、手間と時間がかかります。

さらに、お気付きの方も多いと思いますが、
電子定款を作成する際、専用機器等の購入で４万円以上の費用がかかるということは、
紙で作った定款に貼る印紙代の４万円という金額を超えています。

もし自分一人で合同会社の設立手続きをしようとお考えの場合には、
電子定款の作成はおススメしません。

「４万円以上の費用をかけて専用の機器をそろえ、さらに手間や時間もかかる」
だったら、紙で作成してそこに４万円の印紙代を貼る方が、
手続きがスムーズにいきますよね。

したがって、
「電子定款を作る手続きを自分でやって把握しておきたい」
「会社設立後も、この専用の機器等を使う予定がある」
という方以外は、ご自身で電子定款を作成することはオススメしません。

②登録免許税　６万円

これは、登記申請する際に、
登録免許税として６万円が必要になります。

つまり、皆さんが自分で作成した登記申請書に、
登録免許税として６万円分の印紙を貼り、
管轄の法務局に持参、または郵送で書類を送る際に必要になります。

登録免許税は、正確には、資本金の金額×１０００分の７ですが、
６万円に満たない場合は、６万円が最低金額となります。

例えば、資本金１,０００万円の合同会社を設立した場合には、
登録免許税は７万円となります。

印紙は、法務局内にある印紙販売所や
印紙を取り扱っている郵便局で、購入できます。

いかがだったでしょうか？

今回は、皆さんが自分で合同会社の設立手続きをする際、
必ずかかる費用について、お話ししました。

このようにみてくると、合同会社の設立は、
株式会社の設立より、費用をかなり抑えられます。

合同会社の設立は手続きにかかる費用が安いというメリットがありますが、
「自分は株式会社を設立する方がよいのか？
それとも、合同会社を設立する方がよいのか？」
とお悩みの場合は、費用面のことだけを考えるのではなく、
色々な角度から考えて、どちらにするのかを決めることが重要です。

今回も最後までお読みいただきありがとうございました。

銀座起業コンシェルジュの若林圭子です。

株式会社や合同会社を設立する際、必ず決めなければいけない項目の一つに、
「本店所在地」があります。

会社の「本店所在地」とは、
人に例えると、住民票に記載される住所です。

簡単に言うと、「会社の本店が所在する場所」、
つまり、「本社の住所」です。

初期費用や毎月のコストが安いというメリットがあり、
今人気のレンタルオフィスやバーチャルオフィスなども、
登記可能なところなら、本店所在地にすることができます。

このように、本店所在地をどこにするかについては、
会社法上、特に制限はありません。

したがって、自宅や賃貸物件、レンタルオフィス等、
日本国内であればどこにでも置くことは可能です。

しかし、置く場所によって、注意するポイントがそれぞれあります。

「一体自分はどこに本店所在地を置けばいいの？」
とのお声が聞こえてきそうですね。

それでは、本店所在地を決める際のポイントを
一つ一つみていきましょう。

ポイント１　自宅を本店所在地にする場合に注意すること！
自宅を本店所在地にする場合、気を付けなければならないことがあります。

例えば、自宅が賃貸のマンションやアパートの場合、
賃貸借契約の際に、「法人不可」となっていないかどうかの確認が必要です。

なぜなら「法人不可」となっている場合が結構多いからです。

その場合、賃貸借契約上は法人登記を行うことができません。

「自宅だから問題ないだろう・・・」
と思わずに、自宅が賃貸の場合で、そこを本店所在地にしようと考えた際、
賃貸借契約書の中身を一度確認してみてくださいね。

賃貸借契約書を確認せず、本店所在地を賃貸の自宅に置いて会社設立した後、
大家さんに「法人不可」と言われ、本店所在地の変更をしなければならない、
最悪の場合は、契約違反でその賃貸マンションやアパートを出なければならない、
ということにならないよう、事前に確認することが重要です。

本店所在地を自宅にしたいと考えている場合、
事前に大家さんに確認し了承をとっておくか、
賃貸借契約書の中身をしっかりと確認することが大変重要です。

ポイント２　賃貸物件を借りて本店所在地にする場合に注意すること！
いわゆる貸事務所ではなく、マンション・アパート・一戸建て等の居住用物件を借りて
本店所在地にしたいと思った際にも、
自宅を賃貸している場合と同様、事前の確認が大切です。

物件によっては、会社の事務所としての使用を認めていない場合があるからです。

したがって、「会社を新しく設立する目的でこちらを借りたいです」
と事前に了承を取ったうえで契約をすることが重要です。

なぜなら、きちんと確認して了承を取らないで契約してしまうと後々、
目的外使用とされて賃貸借契約を解除され、出ていかなければならない、
ということにもなりかねないので、特に注意が必要です。

ポイント３　バーチャルオフィス等を本店所在地にする場合に注意すること！
レンタルオフィス・シェアオフィス・バーチャルオフィスを
本店所在地にする方も、最近大変多くなってきています。

オフィスを賃貸借契約で借りるより、
低いイニシャルコストで借りることができるのがメリットですが、
まずそのオフィスが法人登記可能かどうか、事前に確認しておきましょう。

運営会社によっては「法人登記不可」というところもありますので
注意が必要です。

また、レンタルオフィス・シェアオフィス・バーチャルオフィスの場合、
会社が実在するかが不明確と判断され、実態のない会社と思われがちです。

そして、オレオレ詐欺等の振り込め詐欺犯罪防止の観点から、
大手メガバンク等の銀行口座の開設が難しくなってきているのが現状です。

本店所在地をレンタルオフィス等にしようと考えた際、
自分がどこの金融機関で法人の口座開設をしたいか決まったら、
その希望する金融機関に事前に確認することをおすすめします。

その際、法人口座開設のために何度も金融機関に足を運ばなくてもいいように、
必要書類についても何が必要か事前に確認しましょう。

※法人口座を開設する際の参考にしてください。
（以前の記事→法人口座を開設する際の落とし穴とは？）

ポイント４　ビル名や建物名、部屋番号などは記載しないで登記できる！
ビル名や建物名、部屋番号などを記載しなくても登記することができます。

例えば、東京都中央区銀座１丁目１番１号銀座ビル１０１に本店所在地を置く場合、
東京都中央区銀座１丁目１番１号までの記載で、「銀座ビル１０１」を省いても登記はできます。

また、東京都中央区銀座１丁目１番１号銀座ビル１階などの記載のように、
「銀座ビル１階」までとすることもできます。

もちろんビル名や建物名、部屋番号を記載される方もいますが、
部屋番号が細かく分かれているレンタルオフィスやバーチャルオフィス等を
本店にする場合、細かい部屋番号は記載しないで登記する場合も多いです。

ポイント５　定款に記載する本店所在地の書き方を決める！
本店所在地は定款に必ず記載する事項の一つです。

一般的に、本店所在地を定款に記載する場合は、
以下の２つの書き方があります。

①最少行政区の記載にしておく（例：東京都中央区）
②具体的な番地まで記載しておく（例：東京都中央区銀座１丁目１番１号）

定款に記載する際、①の「最少行政区の記載」までにしておくことで、
設立後の会社移転の際に市区町村が変更にならなければ、
定款の変更（書き換え）が必要ありません。
（定款の変更は専門家に依頼すると費用がかかります。）

また、定款の変更の手続きは、手間がかかるので、
一般的には①の「最少行政区の記載」までにしておくことが多いです。

いかがでしたか？

ここまで、会社の住所の決め方のポイントについてお話ししてきました。

会社の住所をどこに置くかは、会社法上制限がないからこそ、
上記にあげたポイントをよく確認しながら、
自分に最適な本店所在地を決めてくださいね。

今回も最後までお読みいただきありがとうございました。

銀座起業コンシェルジュの若林圭子です。

株式会社や合同会社を設立した後は、法人口座を開設することになります。

法人口座開設とは、法人を設立した後に必ずやる手続きの一つです。

この法人口座の開設ですが、最近なかなかスムーズに開設できない
という状況になってきています。

ではなぜ、法人口座を開設するのが、困難になってきているのでしょうか？

実は、知らないとなかなか口座開設できない落とし穴がいくつかあります。

今回は、会社を設立した後、法人口座の開設手続きをスムーズに進め、
ビジネスがいいスタートを切れるよう、
法人口座開設の落とし穴と注意すべきポイントについてみていきたいと思います。

まず初めに、最近、なぜ法人口座の開設が難しくなってきているのか？
その背景についてみていきましょう。

これは、ズバリ、最近被害が多くなっているオレオレ詐欺の影響です。

オレオレ詐欺からはじまり、最近では色々な手口の
法人名義の口座を用いた振込詐欺がありますよね。

この振込詐欺の影響で、実態のない会社には法人口座の開設はしにくくする
という流れになっています。

そこで、バーチャルオフィスやシェアオフィスなどを本店所在地におくと、
実態のない会社と思われがちになり、スムーズに法人口座を開設できない
などということがおこるのです。

また、固定電話の番号がないことなども実態のない会社と
思われる要因の一つになりますので、注意が必要です。

それでは、その他の注意すべきポイントについてみていきましょう。

法人口座の開設をする際の提出書類は銀行ごとに様々ですが、
提出書類の一つに、履歴事項全部証明書（登記簿謄本）があります。

履歴事項全部証明書（登記簿謄本）は、会社の重要な情報が載っています。

例えば、本店所在地、資本金、事業目的などが載っており、
これを見れば会社の情報が色々とわかります。

法人口座開設の際、銀行はこの履歴事項全部証明書（登記簿謄本）に
載っている中のいくつかの点をポイントとしてみています。

一体、どこをポイントにしてみているのでしょうか？

ポイント①資本金の額
２０１６年５月に施行された新会社法のもとでは、
資本金１円でも株式会社は設立できるようになりました。

だからといって資本金１円で株式会社を設立してもいいのか？
というとそういうわけではありません。

やはり様々なデメリットもあります。
（以前の記事→株式会社の資本金１円の落とし穴とは？）

あまりにも少なすぎる資本金は、対外的な信用が得られにくいです。

そして、法人口座の開設においても、これは同様にいえます。

したがって、資本金１円やあまりにも少なすぎる資本金のせいで、
法人口座の開設がスムーズにできなくなる可能性はあります。

銀行によっては、資本金の額で、
法人口座の開設ができないところもあるようなので、
自分が法人口座を作りたい銀行が決まっているならば、
そこに事前に確認してみましょう。

ポイント②事業目的
事業目的の数は何個までにしないといけないといった制約はありません。

ただし、あまりにも多い事業目的は、
事業が不明確になり、相手に不信感を与えてしまいます。
（以前の記事→事業目的の数は多い方がいいのか？）

銀行の担当者があまりにも多い事業目的をみて、
「この会社は一体何をやっている会社なのかよくわからない」
と不信に思う可能性があります。

したがって、あまりにも多い事業目的は注意が必要です。

さらに、事業目的の内容にも注意です。

何か怪しい事業内容が記載されていれば、
法人口座の開設がしにくくなるので、あわせて注意してください。

さて、ここまで落とし穴を絡めながら
注意すべきポイントをみてきました。

「では、一体自分はどこの銀行で
法人口座を開設すればいいのか、悩みます・・・」
とのお声が聞こえてきそうですね。

それでは、ここから法人口座の選び方のポイントについてみていきましょう。

法人口座を開設する銀行には、
メガバンク、地銀、信用金庫、ネット銀行などがあります。

【メガバンク】
メガバンクは、東京三菱ＵＦＪ銀行や、みずほ銀行、三井住友銀行などです。

メガバンクにするメリットは、請求書などにメガバンクの口座名が載るので、
取引先に対する信用力が大きいということです。

実際に、私のお客様でも、取引先への信用面を考え
「どうしてもメガバンクで口座開設したい」という方が多くいらっしゃいます。

このようにメガバンクで口座開設したいという方は多いのですが、
実際のところ、口座開設の審査が厳しいです。

審査は厳しいですが、メガバンクで口座開設したい場合には、
上記でお伝えした注意すべきポイントを確認しながら、
法人を設立する段階から対策をしていくことが重要です。

【地銀】
地銀は、千葉銀行、群馬銀行などですが、
メガバンクより口座開設の審査は厳しくないといえます。

地域に密着したビジネスをされる場合や、
メガバンクでは、法人口座の開設が難しいと思われる場合に選ぶ方が多いです。

【信用金庫】
信用金庫は、城北信用金庫や巣鴨信用金庫などです。

自宅または事業所の最寄りにある支店以外では、
ほとんどの場合、口座開設の審査に通らないといわれていいます。

したがって、自宅または事業所の最寄りにある信用金庫の支店で、
スムーズな口座開設をしたいとお考えの場合に選ぶ方が多いです。

【ネット銀行】
ネット銀行は、楽天銀行やジャパンネット銀行などです。

レンタルオフィスを本店所在地にした場合でも、
多くの場合、スムーズに口座開設できます。

取引先に対して、ネット銀行でも問題ないという方や、
ネットショップなどのインターネットでのビジネスをされている方は、
２４時間３６５日インターネット上で振り込みや決済が可能なので、選ぶ方が多いです。

ここまで、法人口座の選び方のポイントをみてきました。

法人口座を開設する際に、一番重要なことは、
自分がどこの銀行で法人口座を作りたいかを決めたら、
その銀行に、法人口座を開設するためには、
どんな書類や資料が必要なのかを確認することです。

それをしなかったために、

「何回も銀行に足を運んだ」
「後から後から追加の書類や資料を提出させられた」
「法人口座を開設するのに時間がかかり、取引が始まっているのに口座開設できていない」

などということが起こるかもしれません。

こういったことを未然に防ぎ、スムーズに法人口座の開設ができるように、
あらかじめ準備しておくことが重要です。

そして、法人口座の開設をスムーズに進めることにより、
会社設立後のビジネスも加速していきましょう。

今回も最後までお読みいただきありがとうございました。

銀座起業コンシェルジュの若林圭子です。

前回は、株式会社と合同会社の違いについてお話ししました。

そして、株式会社と合同会社の違いは
大きく６つあるということをお伝えしました。

さらに、違いと共通点を理解して、
株式会社と合同会社のどちらを設立するのがよいかを考えることが
大変重要だということもお伝えしました。

そこで、今回はまず株式会社と合同会社の共通点について
お話ししていきたいと思います。

株式会社と合同会社の主な共通点は、以下の５つです。

１．資本金は１円で設立できる！

平成１８年（２００６年）５月に施行された新会社法によって、
資本金が１円でも株式会社は設立できるようになりました。

そして、合同会社も株式会社と同様に、資本金１円でも設立できます。

ですので、株式会社も合同会社も
現在は資本金１円でも設立できるという点は同じです。

２．節税面でのメリットは同じ！

たまに、「合同会社を設立しても株式会社を設立した場合より
節税効果は得られないのですよね？」
と聞かれることがあります。

株式会社も合同会社も法人なので、
個人事業主と比べて税制面での受けられるメリットに違いはありません。

合同会社も株式会社と同じように節税効果を得ることができます。

３．出資者の数は１名以上！

株式会社の場合も合同会社の場合も、
出資する人は、１人いれば設立できます。

したがって、株式会社を設立する際、出資する発起人の数は１人以上、
合同会社を設立する際、出資する社員（合同会社では、出資する人のことを社員といいます）
の数は１人以上で、同じです。

４．役員の数は１名以上！

株式会社の場合も合同会社の場合も、
役員は１名から設立できます。

したがって、株式会社の場合は、取締役が１名いれば設立でき、
合同会社の場合は、社員（出資者）が１名いれば設立できます。

５．どちらも有限責任！

株式会社と合同会社はどちらも有限責任です。

では、有限責任とは何か？というと、
出資者（有限責任社員）は、出資した金額の範囲内で責任を負う
ということです。

例えば、Ａさんが７０万円、Ｂさんが３０万円出資して、
資本金１００万円の株式会社を設立したとします。

そして、その会社が３０００万円の負債を抱えて倒産してしまったとします。

しかし、株式会社は有限責任なので、
ＡさんはＡさんの出資分７０万円、ＢさんはＢさんの出資分３０万円のみ、
責任を負えばいいということになります。

つまり、Ａさんは出資した７０万円、Ｂさんは出資した３０万円が
返ってこないということになります。

有限責任は、出資した金額以上の責任は負わなくてもいいということですが、
この有限責任は合同会社も同じです。

したがって、株式会社も合同会社も有限責任という点では同じです。

さて、ここまで共通点を５つお伝えしましたが、
いかがでしたか？

共通点も結構ありますよね。

前回と今回で違いと共通点についてそれぞれお話ししてきましたが、
では、一体株式会社と合同会社のどちらを設立すればいいのか？
ということについて考えてみましょう。

株式会社を設立するのか、合同会社を設立するのかの選択にあたっては、
お客様の業種や事業規模、資金繰りなど、
将来にわたるお客様のビジネスプランを考えたうえで決めます。

前回みたように、合同会社の設立費用は、
株式会社の設立費用に比べて、大変抑えられます。

しかし、会社を設立しようと考えた場合、
株式会社と合同会社では、株式会社を選ぶ方が多いです。

それはなぜかというと、
やはり合同会社は現在の日本では、あまり知られていません。

素晴らしい実績のある合同会社もありますが、知名度が低いのが現状です。

そして、それに関連して信用度や融資の面においても、
株式会社を設立した場合の方が有利といえます。

なので、取引先との関係で会社としての信用度を重視する場合や、
融資を受ける予定がある場合には、株式会社を選択される
という場合が多いでしょう。

「では、このように株式会社を設立する場合が現状として多い中で、
合同会社を選択するのはどのような場合ですか？」
とのお声が聞こえてきそうですね。

私がこれまで合同会社の設立サポートのご依頼を受け、
合同会社を選択したお客様の例を以下にあげましたので、
選択する際のポイントとしてご参考にしてください。

①設立費用は抑えたいが、とにかく法人をつくりたい方
②許認可を取るために、法人格が必要で、短期間で会社設立したい方
③代表取締役という肩書にこだわらない方（合同会社の代表者は
【代表社員】となるため）
④飲食店や美容室など、店舗を拠点として一般のお客様を相手に
商売する場合で、会社名を前面に出さずに商売される方
⑤今後会社をあまり大きくしていくつもりが無く、スモールビジネスをお考えの方
⑥不動産管理会社等、節税重視のために会社をつくろうとお考えの方

ここまで、株式会社設立と合同会社設立の際の選択のポイントについて、
お話ししてきましたが、いかがでしたか？

「自分は株式会社と合同会社、どちらを設立すればいいのか？」
ということを考える際、株式会社と合同会社の違いと共通点を
十分にふまえて、検討してみてくださいね。

今回も最後までお読みいただきありがとうございました。

銀座起業コンシェルジュの若林圭子です。

最近ご相談いただく中で、
大変よく聞かれることがあります。

「株式会社と合同会社の違いって何ですか？」
「一体自分は、株式会社と合同会社のどちらを設立すればいいのでしょうか？」と。

起業を目指す方や、現在個人事業主で法人化を検討されている方は、
「合同会社」という会社形態をご存じの方も多くいらっしゃると思います。

ただし、実際のところ、「合同会社は株式会社と何がどのように違うのか？」
と言われても、「よくわかりません。」「設立手続きにかかる費用が違うとか？」
などと曖昧で、明確に理解している方は少ないかもしれません。

そこで、今回は株式会社と合同会社の主な違いを６つ以下に述べました。

それでは、一つ一つ具体的にみていきましょう。

１．株式会社より合同会社の方が設立費用を抑えられる！

株式会社を設立する際にかかる登録免許税は１５万円です。
一方、合同会社を設立する際にかかる登録免許税は６万円です。

これだけみても、かかる費用はかなり違います。

また、株式会社を設立する際、公証役場で定款認証をする必要があり、
その際に払う認証手数料等が約５万２千円かかります。

一方、合同会社は定款を認証する必要がないので、
認証手数料などを支払う必要がありません。

このようにみてくると、設立手続きにかかる費用がかなり違うといえます。

２．合同会社の役職名は「代表社員」！

株式会社には、役職として「取締役」・「代表取締役」・「監査役」などがあります。

一方、合同会社には「取締役」・「代表取締役」といった役職は法律上存在しません。

では、合同会社の代表者はどのようになるのか？というと「代表社員」になります。

私がサポートさせていただいたお客様の中にも、
合同会社の代表者は、「代表取締役」と名乗れないということを初めて知り、
大変驚かれる方もいます。

したがって、合同会社の場合、名刺には株式会社のように「代表取締役」
とは名乗れませんので、注意が必要です。

３．合同会社より株式会社の方が信用力がある！

株式会社は合同会社に比べて、やはり高い信用力があります。
実際には、大規模な合同会社やすばらしい実績がある合同会社もあります。

しかし、合同会社は株式会社より社会的な認知度が低いという面で、
取引において警戒されてしまう可能性はあります。

また、株式会社の場合は融資を受ける際、有利に働くということもあります。

４．合同会社は決算公告の義務がない！

株式会社を設立すると決算公告の義務があります。

では、「公告とは何か？」というと、
会社から株主やその他の利害関係者などにする「お知らせ」のことです。

このお知らせである公告を、決算の度にするのが、株式会社です。

公告をする方法には、官報（国の機関紙）、日本経済新聞、電子公告（インターネット公告）
などがありますが、いずれも費用がかかります。

一方、合同会社には公告の義務がありませんので、
このような費用はかからないということになります。

５．合同会社の場合、資本金の出資者が「社員」！

これはどういうことかというと、通常「社員」というと、
会社の従業員のことを思い浮かべると思いますが、
合同会社の「社員」は従業員の意味ではありません。

合同会社の「社員」は、会社にお金を出した出資者のことです。

つまり、株式会社でいうところの「株主」にあたります。

株式会社の設立を企画して、その会社に出資して、
設立手続きを完了する人のことを「発起人」といいますが、
会社が設立した後は、発起人は「株主」という名前になると
イメージするとわかりやすいと思います。

合同会社の「社員」は、この「株主」と同じような意味になります。

６．合同会社には役員の任期がない！

株式会社の取締役の任期は、
株式譲渡制限会社（全ての株式に譲渡制限に関する規定がある会社）の場合は最大で１０年、
譲渡制限がない会社の場合は２年の任期になります。

監査役の任期は、株式譲渡制限会社の場合は最大で１０年、
譲渡制限がない会社の場合は４年の任期になります。

一方、合同会社の役員には、任期がありません。

株式会社の場合、役員の任期が満了するごとに、
役員変更登記の必要があります。

例えば、任期２年の役員の任期が終わり、
また同じ人物が引き続き役員になるにも関わらず、
法務局で手続きしなければなりません。

その度に手間と費用がかかりますが、
合同会社では役員の任期がないので、このような手間や費用は必要ありません。

いかがでしたか？
今回は、株式会社と合同会社の主な違いを６つお伝えしました。

「株式会社と合同会社って、色々と違うところがあるな・・・」
と思われたのではないでしょうか？

違いと共通点を知ったうえで、「株式会社と合同会社のどちらを設立するか？」
を考えることが、大変重要です。

次回は、株式会社と合同会社の共通点をみて、
さらにそこから、設立のポイントについてもお話ししたいと思います。

今回も最後までお読みいただきありがとうございました。